2024年12月23日
県民要求実現のため2025年度予算に対する愛知県との懇談会 革新県政の会
愛知県の革新県政の会は12月23日、県議会議事堂大会議室において、さきに大村秀章県知事に提出した2025年度予算要望のうち、重点要望（注1：下記にクリックすれば全文掲載）として公共交通、多文化共生（日本語教育、夜間中学校）、県営住宅、食の安全、青年への独自施策、労働（最賃・公契約、労働委員会）、ジェンダー平等（夫婦別姓）、アジア・アジパラ競技大会、環境（温暖化対策）、防災（地震・風水害、原発災害）、デモ行進有料化などの44テーマで意見交換しました。要請側は、自治労連、愛商連、新婦人、名古屋市職労、文団連、農民連、愛知夜間中学を語る会、日本共産党愛知県委員会・県議団など16名の参加があり、県側から42部署の37名の担当者が対応しました。
冒頭、榑松佐一代表は「事前に文書回答が出ており実りのある懇談になってきている。本日は、県民の声や私たちが現場で感じていることを皆さんに伝えさせていただく貴重な機会である」と述べ、県側の前向きな対応を求めました。
県立の夜間中学の関係では、25年4月から開校するにあたり、外国人が約6割を占める中で日本語の指導が出来る体制など十分な教職員の配置を求めたところ、県からはできる限り配置出来るようにしたいと回答。県営住宅への大学生への貸出については、大学と連携しながら入居学生の自治会活動への参加も含めて第一歩を踏み出したところで、県としても成功させたい思いであると表明がありました。
しかし、アジア・アジパラ競技大会の開催全体経費が、建築資材の高騰や人手不足の中で、当初金額より2．5倍の1900億円程度に跳ね上がるとの新聞報道に対し経費の不明確さの指摘に対して、現在まだ経費というのは確定ができておらず引き続き経費の積算を行っていると回答。PFASの問題についても、県の国が知見の集積に努めている状況、県内の損害状況の把握に努めている都の回答に対して、人体への影響ってところを正面から向き合っていただき、不安を抱えている県民がたくさんいらっしゃることを踏まえての対応を要請しました。また、デモ行進の手数料徴収について、愛労連の調査で全国的に12都県において徴収していないことが判明していることに対する認識の違いなど、時間がなく不一致が解消できずに懇談が終了することになりました。
懇談の内容は、全体的に参加者から地域の実情、要求の真の狙いなどを伝えながら県への対応の充実を求めるものになりました。
