2021年12月24日

市長は約束まもって！
敬老パス問題で304団体の署名提出

「敬老パスと地域交通拡充で元気な名古屋をつくる会」は12月22日、河村たかし市長に「市長は敬老パスの“乗り継ぎカウント変更”の公約をまもってください」と訴える署名304団体分を提出し、担当者と約1時間にわたって懇談しました。

「会」の共同代表である小池田忠、丹羽典彦、早川純午の各氏ら10人が要請し、市側から健康福祉局の久松克典・高齢福祉部長ら3人が応じました。日本共産党市議団の田口一登団長ら4議員が同席しました。

河村市長は、利用回数制限の撤回を求める市民の声に押されて、先の市長選挙で「市バス・地下鉄の乗り継ぎを1回にカウント」と、年730回の回数制限を大幅に緩和する公約を押し出しました。しかしいまだに約束が果たされないために、この日の団体要請署名提出と懇談になったものです。要請では、(1)敬老パスの年間730回利用制限の2022年2月実施を延期すること、(2)敬老パスの利用回数制限を廃止し高齢者が元気に活動できる名古屋市政を実現すること――の2点を求めています。

懇談で参加者は、「1日に何回も乗り換える必要がある人たちは、生活そのものが成り立たなくなる。市長公約の実現と合わせて上限撤回を」「上限があれば利用自粛が起きる。高齢者の健康増進・社会参加・地域経済活性化の理念が果たせなくなる」「同じ負担金でも居住地の違いで給付に差が生まれるのは認められない」などと訴えました。

久松部長は「来年2月に回数制限のカウントをスタートした後、利用実績などを検証し、できることはしっかり取り組む」と表明。しかし、市長公約をどう具体化するかは明らかにしませんでした。

利用回数制限のカウントが開始されるのは来年2月であるため、団体署名は1月末までとりくみ、それまでの要求実現をめざしています。