2021年12月21日

市民と要求を交流し共闘の発展へ
革新市政の会が総会

名古屋市の革新市政の会は12月14日、総選挙のために延期していた2021年度定期総会を市内で開き、28団体6地域の53人が参加しました。

早川純午代表が主催者あいさつ。4月に行われた市長選挙や秋の総選挙結果にふれ「野党共闘の時代にふさわしい会の発展方向を明らかにしていこう。若者たちに私たちの政策どう伝えるかも課題だ」と訴えました。

活動方針では、(1)知事リコール運動で発覚した署名偽造、金メダル噛み・セクハラ発言など河村たかし市長によって生み出された市政の歪みをただす、(2)医療・福祉など市民要求実現に全力をあげる、(3)2023知事選にむけて革新県政の会と連携して運動する―などを提起しました。市長選挙の総括案も提案されました。

討論では、年金者組合の代表が「敬老パスの利用回数制限撤回を求める署名運動の力が市長選挙の争点の一つになり、河村市長も見直しを公約した。市長に公約を守らせるために全力をあげる」と表明、愛労連の代表は「総選挙で野党が共通政策をかかげたことが、岸田政権が介護・医療労働者の賃金を不十分ながらも引き上げる原動力になった」などと発言しました。

「市が廃止に動く名古屋市厚生院は、医療・救護・介護を一体的に提供する全国でも例のない施設。みんなで存続署名に取り組もう」、「市の国保で低所得者の特別減免が申請なしでも自動的に減免されることになった。長年の運動が実った」などの発言もありました。

討論のまとめにたった津田康裕事務局長は「会および参加団体の奮闘がなければ、医療や福祉充実などの市民運動が消滅してしまう。さらに多くの市民と要求を交流して共闘の発展につなげよう。この道を地道にすすんでこそ、市長選挙で結果を出すことにつながる」と力説しました。

日本共産党県委員会の石山淳一書記長が「総選挙の結果と課題、野党共闘の展望」と題して報告しました。