2021年10月13日

「市民本位に転換を」河村市長に予算要望
革新市政の会

名古屋市の革新市政の会は10月13日、河村たかし市長に「2022年度名古屋市予算への重点要望書」を提出しました。早川純午代表らが市長室の小島康裕次長に要望書を託し、懇談しました。

要望書は、「〝福祉日本一〟の名古屋を実現」「子育て支援に全力を」「誰もが豊かに安心して暮らせる名古屋に」「安全、平和をまもり住み続けられる名古屋へ」「『市政の主人公は市民』を貫く市政を」の５章で構成され、258項目を要望しています。早川氏らは、市政の問題点として「厚生院（名古屋で唯一の公設公営の特別養護老人ホーム）の廃止が、市民にまともな説明がないまま進められようとしている」などを指摘し、市民本位の市政への転換を求めました。要望書の全文（PDF）はこちらからご覧いただけます。