革新県政の会・革新市政の会

2020年7月27日

名古屋市長選挙にむけ取り組みを始動
革新市政の会「市政学習・要求と運動交流会」

 名古屋市の革新市政の会は7月21日、来年4月に予定される市長選挙にむけてとりくみを開始する「市政学習・要求と運動交流会」を開き、60人が参加しました。

 日本共産党の江上博之市議(市議団幹事長)が「河村市政の批判と分析」と題して講演。①市政の最大の課題は新型コロナウイルス感染拡大防止、命を守ることを最優先にすること、②河村市長の言う「稼げる町」ではなく、今こそ「住み続けられるまち」への転換が大事、③高須克弥氏、河村たかし市長がタッグを組んですすめる「知事リコール署名」運動を許さず反対の声を広げる――などを訴え。そして「河村市政の中身は、市民生活からかけ離れている。市民の声を受けて野党共闘実現に努力しながら〝夢と希望ある名古屋市政〟を誕生させよう」と呼びかけました。

 要求と運動交流では8団体の代表が報告しました。国保と高齢者医療を良くする会の代表は「新型コロナ対策で保険料減免が実現した。コロナ対策以外でも減免を適用させていくことが重要だ」、年金者組合の代表は「市は敬老パスに年間730回の利用制限を設ける方針だが、説明も根拠も不明なままだ。敬老パスは市の説明でも使った予算の2.5倍の直接経済効果を生み出す。コロナ危機で冷え込んだ経済に活気を取り戻すためにも、自由に使える現行制度を守ることが大切だ」などと発言しました。  会の行動提起では、①要求運動では「敬老パスと地域交通拡充で元気な名古屋をつくる」運動を大きく発展させる、②市長選挙をめざして、会の政策確立や学習討議資料の作成を急ぐ、市民と野党が共闘できる候補者擁立を急ぐ、各団体・地域で学習・討議し市長選挙の取り組み方針を明確にする、16行政区のすべてで各団体の共同体制を確立する――などが提案。満場の拍手で採択されました。