2019年11月21日

県民要求で愛知県と意見交換
革新県政の会

愛知県の革新県政の会は11月15日、さきに大村秀章県知事に提出した2020年度予算要望のうち、多文化共生、県営住宅、労働、青年、青年、教育、文化・スポーツ、環境、防災、平和の9テーマで意見交換しました。県側から38部署の担当者が対応しました。

榑松佐一代表は「私たちの要望書には、実際に各自治体を訪問し寄せられた願いを反映している」と述べ、県側の前向きな対応を求めました。

多文化共生では、名古屋市のある保育園では9カ国語に対応せざるを得ない実態を指摘し「市町村での対応は困難だ。県がもっと積極的に対応を」と要求。生活保護などの情報を紹介したパンフレットは新しい内容に更新するとともに、必要な人に確実に届けるために無料通話のできるSNSをつかったサービスを求めました。

県営住宅では、意見交換のなかで空き室が1万1000戸あることが分かりましたが、「とくに高齢者が住みにくい最上階の空き室は、若者単身者が入居できるよう改善を」と要求しました。参加者が修理が必要な箇所が放置されていることを指摘すると、担当者は「具体的に場所を指摘してもらえれば早く対応できる」と応じました。

教育では、県立高校の空調設置費が保護者負担となっていることから、公費とするなどを求めました。また参加者から「県の施設で空調設備がないのは学校以外にはほとんどないはず。教育委員会予算のなかだけではく、財政全体のなかで考えるべき」「県立学校の建物は私立に比べて見劣りがする」などの指摘がありました。

青年労働者の奨学金利子返済補助制度で県側は「国に制度の充実を要望する」と回答。参加者は「雇用確保のためにも県独自の制度創設を」と求めました。

県側から、あいちトリエンナーレ「表現の不自由展・その後」の再開問題で、革新県政の会から激励が寄せられたことに感謝が述べられました。