2015年2月24日

2月議会・議案質疑（2月19日） 岡田ゆき子議員

補正予算など新年度予算に関係のない議案の質疑が19日に行われ、岡田ゆき子議員だけが質問しました。

名古屋市は「平成26年4月時点で保育所等に入所できていない児童が756人いることを念頭に、今後入所希望者の増加も見込んで、「平成28年4月の待機児童ゼロをめざし、1900人の入所受け入れ枠を拡大する」としています。昨年2月での待機児童対策数の根拠は「家庭的保育室に入所中や、育児休業中、一時保育を利用している場合、また特定の保育所を希望している場合（国の待機児童の定義に当てはまらない児童）は、対策数から除いていました。岡田議員は、「今回の対策数1900人は、国が待機児童から除くとする数を含めているのか」とただしました。

局長は「ゼロ計画に基づき1,900人分の確保を予定。希望者がより多く入所できるよう、保護者のニーズに寄り添い支援をしたい」と答えました。

■施設型認可保育所の整備を増やせ

厚生労働省は、4月から施行する「子ども子育て支援新制度」に合わせ、「待機児童の定義」を新たに示しさらに待機児童から除く児童を増やしています。従来の認可保育所に比べ保育士割合が低い、園庭が狭い、給食が提供されていないなど、設置・運営基準が低くされているものも含まれ、子どもを預かっていれば、待機児童に数えないという姿勢です。

岡田議員は「就学までを見通した施設型認可保育所の整備を増やしていくべきだ」追及しました。局長は「保育所等の新設を中心に、既存施設の活用も含めて、多様な手法により効果的な待機児童対策を進めたい」と答えました。

岡田議員は「今回は、国の待機児童の定義から除外される児童数も含めたということで、従来の考え方から変更しました。国の定義に左右されることなく、入所できない児童をつくらないという認識に立っていただきたい」と指摘しました。

■余力ある企業への支援ではないか

産業振興について、「航空宇宙産業設備投資促進助成」や「挑戦型中小企業創出プロジェクト」などに支援します。岡田議員は「余力のある事業所だけではなく、事業の継続自体が大変だという事業所にもしっかり仕事を続けてもらうための支援になっているのか」と追及。局長は「国の指針でまずプレミアム商品券を優先、低所得者対策はそれが困難なとき」と説明しました。岡田議員は「消費喚起になるかは疑問」と指摘し、
局長は「地域の実情に応じた取り組みを支援する」というだけでした。

（日本共産党名古屋市議団市政ニュースNo.367　2015年2月19日発行より）