2015年2月24日

【名古屋市2015年度予算案】安倍暴走政治に追随する河村市政　リニア頼みで名駅などの開発に夢中

2月9日、名古屋市の2014年度予算案が公表されました。社会保障改悪や大企業減税などの安倍暴走政治に追随、市民負担増と大型事業を推進する自民党型市政になっています。

■介護保険で42億円など負担増

介護保険の改悪で保険料の値上げは42億円。保険料段階を12段階から15段階へと累進性は強化されますが、低所得者の保険料軽減は当初案より縮小しました。一定所得以上の利用者負担も1割から2割など利用料負担増も。介護報酬は△2.27％改定されるなど、特養ホームとデイサービスが狙い撃ちにあっています。

「リニア開業を見据えたまちづくりの推進（1億1500万円）「名古屋駅周辺地下公共空間整備（6200万円（総額134億円））、名古屋まちづくり公社に用地取得事務を約23億円で委託し市職員を派遣するなどリニア関連開発に夢中です。

「公立保育所の社会福祉法人への移管準備（6億1294万円）で7園の民営化をすすめます。

国の保険者支援制度の拡充などで国保料が平均年額で約3千円下がり、法定減額が拡大。低所得者の介護保険料の軽減では保険料第1・第2段階の保険料を軽減、10万人（3億6500万円）。そのほか敬老パスの負担金据え置き、ICカード化のほかB型肝炎ワクチン助成、子宮頸がん接種調査、保育料の据え置きなど。

昨年11月21日から12月22日まで予算編成の要求内容について意見募集が行われましたが、総数は241件（昨年は701件）でした。男性78件、女性156件、不明7件。FAX225件、電子メール16件でした。

「日本共産党名古屋市議団市政ニュースNo.364　2015年2月10日発行」より