2014年10月31日

“逆立ち”県政変え、憲法がくらしに生きる県政を　革新県政の会が代表者会議開く

革新県政の会は10月28日、名古屋市内で団体・地域代表者会議を開き、来年2月1日と決まった愛知県知事選に向けいっそうの活動強化を決めました。知事選は、前回とは打って変わり、自・公・民・減税による「オール与党」陣営との対決の様相が強まっています。

◇

県政情勢の報告をした林信敏代表常任幹事は、9月議会で、県、トヨタなどが出資する蒲郡市にあるラグーナの経営救済のため、新たに企業庁資金を40億円もつぎ込むことを決めた問題や、いったんは同議会に提案すると報道された公契約条例案が、自民の反対で提案を見送ると伝えられた問題にふれ、「県政が反県民の“逆立ち”県政になっている」と指摘しました。策定準備が進む次期行革大綱の中身にふれ、今後、福祉医療制度の改悪や、リニア新幹線を軸とした巨大都市圏――「メガリージョン」をつくるため、道州制の導入し、地方自治を破壊する方向が推し進められる危険があると述べました。同氏は「『リニア行革』にご用心」と結びました。

◇

会議では、「憲法がくらしに生きる県政の実現」を大きな柱にした基本政策（案」や、県政重点要求、県政黒書シリーズ、県政ウォッチングDVDが発表され、これらを学習会や、様々な行動のなかで活用し、運動の輪を広げていくことを確認しました。（了）