2014年11月7日
【10.28】団体・地域代表者会議
革新県政の会が10月28日に開いた団体・地域代表者会議で林信敏同会代表常任幹事（元県議）が行った報告を紹介します。
■９月定例県議会――大村オール与党県政の反県民性示す
（１）無謀開発の後始末とトヨタ・大企業応援に巨額公金投入
愛知県議会の９月定例会は１０月１０日閉会しました。
今回の議会は、知事与党の減税日本一アイチに加え、自民、民主、公明が次期知事選で大村知事を支持するオール与党相乗り体制が固まった状況のもとでおこなわれた、最初の議会となりました。
この議会では、総額１１８億円の補正予算案が全会一致で可決されました。補正予算の最大の特徴は、経営破たんに陥ったラグーナ蒲郡の未処分地、雑草が茂る売れ残り地１６ヘクタール、ざっとナゴヤドーム４個分の広大な土地を県が企業庁資金４０億円で買い取ることです。この４０億円は、愛知県企業庁の用地造成事業会計から支出されます。
ラグーナ開発は、１１５０億円を投じて海を埋め立て、「海の軽井沢」をうたった別荘地やレジャー施設を整備してリゾート拠点をつくる構想でした。開業４年後に単年度黒字、８年後には累積損失が解消し自立する計画でした。
現実はそうならず、経営破たんしました。開発着工当時、バブル経済は破たんし、リゾートブームは消えつつありました。日本共産党県議団は、「無謀開発」だと反対しました。その通りになりました。
今回、県が買い上げた土地は、県、蒲郡市、トヨタ自動車が共同出資している第３セクター会社、蒲郡海洋開発株式会社が海を埋め立ててつくった別荘用地でした。
ところがまったく売れない。今回の買い取りは、公金を使って未処分地買い取るという形で、過去のオール与党がおこなった無謀開発の後始末をするということです。それだけではない。買い取る１６ヘクタールのうち、３ヘクタールはトヨタ自動車の土地です。あわせてトヨタ応援もやるということです。
（２）賃金引き上げにつながる公契約条例は先送り
その一方、県民の賃金引上げに効果のある「公契約」条例はどうなったでしょうか。９月議会の前、「中日」は８月２９日付夕刊トップに、愛知県は「法定最低賃金を上回る報酬の支払いを義務付ける公契約条例案を、県議会九月定例会に提出する方針を固めた」と報道されました。
ところが、提出されませんでした。９月定例会閉会の１０月１０日の「中日」は、「次回定例会以降に先送りする方針を固めた」という記事が出ました。「公契約条例」は、革新県政の会の前回知事選の公約でした。連合愛知の政策要求でもありました。
「中日」は、条例案を出さなかった主な理由は自民党の抵抗だと書いています。自民党に配慮して、県民要求を置き去りにしたということです。
（３）反県民の“逆立ち”県政
結局、大村オール与党県政というものは、無謀開発の後始末やトヨタ応援のためには惜しげもなく公金をつかうが、県民の賃金底上げ、生活向上には冷たい、“反県民”県政、“逆立ち”県政だということが鮮明になったのが、今度の９月議会だったと思います。
■リニア行革の暴走にご用心――愛知県第６次行革大綱
もう一つ申し上げておきたいのは、大村県政が９月につくった「次期行革大綱中間取りまとめ」の問題です。
万博開催・空港建設に向けての「行革大綱」は、万博・空港関連の大型開発推進を至上命題として、県民サービスを切り捨てる役割を果たしてきました。現在の第５次は今年度で終わる。そこで、つぎの第６次の行革大綱をつくるという動きです。
いま、県財政は、過去最高の県債残高をかかえ、借金返済の公債費がふくれあがっている。財政調整基金や借金返済のための減債基金は底をついてきた。
そう財政事情の中で、リニア新幹線開業を起爆剤に大型開発ラッシュをやろうとしています。リニア開発を中心においた愛知県の新しい地方計画が「あいちビジョン２０２０」ですが、新しい「行革大綱」のねらいは、「あいちビジョン２０２０」を推進する行財政体制の確立です。つまり、「リニア行革」です。
県は２０１１年１２月、大村知事のもとで、いまの「第５次行革大綱」の「重点改革プログラム」を出しました。このなかで、県の福祉医療制度――市町村の医療費無料制度への県の補助制度に患者一部負担金や所得制限を導入する計画を打ち出しました。県民や市町村の反対で、２０１４年度改悪実施は阻止しました。
「第６次行革大綱」の「中間取りまとめ」は、県の事務事業を「根源的に問い直す」と言っています。「根源的」という表現ははじめてです。
知事選後、「第６次行革大綱」の具体化の中で、福祉医療制度の改悪を持ち出す、リニア新幹線を軸とする巨大都市圏―――「メガリージョン」をつくるため、道州制を導入し地方自治を破壊する方向を強くおしだすおそれがあります。
「リニア行革にご用心」ということです。
大村オール与党県政に対抗軸を示す革新県政の会の役割がますます大事になっているということを強調して、県政問題の報告を終わります。
