2014年10月30日

福祉削るな！福祉を金儲けにするな　県民集会で1000人がアピール

「福祉削るな！福祉を金儲けにするな！愛知県民集会」が、10月26日、1000人が参加し、名古屋市中区の若宮広場で開かれました。

石井一由記実行委員長はあいさつで、「政府は社会保障の基本的な理念を『自己責任』に変え、介護保険の負担増・利用条件の制限、病床の再編・削減などを推進する医療・介護総合法を成立させた。社会保障制度の充実はすべての国民の願い。福祉は権利、福祉を金儲けの手段にさせないために、分野を超えて運動を強めていきましょう」と呼びかけました。

続いて訴えに立った森弘典弁護士は「昨年8月から生活保護基準が引き下げられ、全国で過去最多の10,654世帯が異議申し立てを行い、愛知では16人が基準引き下げは違法だとして提訴した。これまで以上に食費・電気代・日用品費・交際費などを削らなくてはならず苦しい実態を訴えている。多くの市民が協力・連帯して憲法25条違反の社会保障・税一体『改革』の流れを止めよう」と訴えました。

集会後は栄までパレード。ハロウィンの格好をした参加者が通行人の目を引き、「保育園を増やせ！」や「生活できる年金にせよ！」などアピールをしました。（了）