2014年10月9日

前回とまったく違う政治状況　 県民の願い、共同の取り組みを知事選に合流しよう　 愛知県知事選（来年2月1日投票）へ県政の会が9月代表者会議

来年1月15日告示、2月1日投票と決まった愛知県知事選に向け、活動を進めている革新県政の会は、9月30日、団体・地域代表者会議を開き、県政問題の学習の推進や、地域の会の活動再開・強化など、当面の方針を確認しました。

林信敏同会代表常任幹事が「大村県政と私たちが目指す県政」をテーマに報告。このなかで、林氏は、大村県政について、「2大政党が破たんし、『第3極』も衰退する中、『非自民』から自民政治に復帰している」と指摘。政治情勢、政党地図が前回と様変わりし、安倍「極右・亡国」政治と国民、県民の矛盾が激化していること、こうした中、保革を超えた県民の「一点共同」が広がっていることなどにふれ、「県民の共同の取り組みを知事選に合流しよう。いま革新県政の会のがんばりどき」と訴えました。榑松佐一会代表らが、活動方針、基本政策素案について報告しました。

出席者からは「地下鉄名古屋駅の浸水事故は、もしリニアが通っていたらどうなっていたか。身震いするという声も出ている。名古屋駅周辺など都市開発問題をもっとふくらまして議論していこう」「大村県政は“世界で一番企業がしやすい県”へと動いている。県の特区申請で、ハローワークの民営化が取りざたされているが、派遣法改悪とセットであり、職安の仕事を民間任せにすることにつながっている」との発言がありました。「東三河山間の自治体を訪問すると、私たちが改悪反対を訴えている、県の福祉医療制度は大変歓迎されていた。東三河広域連合問題が浮上しているが、説明のためのつどいへの住民参加は少なかった。内容も、住民の願いに応えたものではないと感じた」などの声も上げられました。（了）