2014年7月17日
安倍政権と大村県政の暴走にストップを革新県政の会が県知事選へ県民へのアピール発表
革新県政の会（くらし・教育・平和をまもる清潔な革新県政をつくる会）は、このほど、来年2月（見込み）の愛知県知事選に向けた県民へのアピールを発表しました。
アピールでは、今度の知事選は、安倍自公政権と大村県政の暴走にストップをかけ、県民生活を守る重要なたたかいになっていると指摘。県民の要求を結集した県政転換の運動を大きく広げていこうと呼び掛けています。
【2015年愛知県知事選に向けた県民のみなさんへのアピール】
暮らしと平和を壊す安倍政権と大村県政の暴走にストップをかけ、県民要求実現の共同を大きく広げ、県政転換の展望をひらきましょう
2014年7月 革新県政の会
■新しい県政実現へ、県民共同の運動を広く大きく
愛知県民のみなさん。来年2月に愛知県知事選挙がおこなわれます。この知事選挙は、愛知県民に襲いかかる安倍政権と大村県政の“2つの暴走”に「ノー」の審判をくだし、平和憲法を生かし「県民が主人公」の県政をつくる大事な選挙になります。
革新県政の会は、県民の暮らしと平和の要求を実現する愛知県政をめざしている県民の共闘組織です。「会」はいま、県民の切実な要求を盛り込んだ知事選の政策づくりや県民共同の知事候補の擁立をめざして努力しています。
県民のみなさん。革新県政の会にご参加、ご協力ください。来年の知事選挙に向け、愛知県政にたいする要求実現の運動と県政転換をめざす県民の共同を大きく広げ、安倍政権と大村県政の暴走にストップをかけ、新しい県政をつくる展望をひらきましょう。
■暮らしと経済を破壊する安倍政権の暴走
集団的自衛権行使の名による「海外で戦争する国」づくり、消費税大増税、原発再稼働、社会保障の切り捨て、教育の反動化、TPP参加など、安倍政権の暴走は、愛知県民の平和と暮らし、県経済をおびやかしています。
愛知の航空産業は侵略型航空兵器の生産拠点とされ、県営名古屋空港や県内港湾の軍事利用が拡大しています。
安倍政権の集団的自衛権行使容認は、若者を戦場におくる危険な動きです。愛知でも中学生が自衛隊の体験学習で戦闘訓練をうけるなどの事態が生まれています。
消費税8％増税は県民の家計と中小企業の経営を直撃しています。さらに、安倍政権は、患者を病院から追い出す医療改悪や、軽度者を保険から外す介護保険改悪、教育への国家統制を強める教育委員会制度改悪、日本と愛知の農業を破壊するTPP参加、来年10月からの消費税10％をねらっています。福島原発のような重大事故がおきれば愛知県民に重大な被害をおよぼす福井県・大飯原発や、静岡県・浜岡原発を再稼働させようとしています。
愛知県は地方自治体として、このような国の暴走から県民の暮らしと平和を守る防波堤となる責務があります。しかし、大村県政は安倍政権に追随し同調しています。大村知事は、「自民党政権とともにやっていける県政を樹立していただきたい」（石破自民党幹事長）という自民党の意向に沿う方向に向かっています。
いま、わたしたち県民が立ち上がり、安倍政権の暴走や、これに連動する大村県政の悪政に「ノー」の声をあげることが求められています。
■福祉切り捨て、大企業応援、大型公共事業バラマキの大村県政
○県民生活に冷たい自民党型の県政
前回の2011年の知事選挙で初当選した大村知事の県政はどういう県政でしょうか。2009年の衆院選の結果、自民党から民主党への政権交代がおきました。しかし、新しい民主党政権は公約違反をくり返し、「自民も民主もダメ」の声が広がりました。
そのとき、自民党を離脱した大村氏は、民主党を離脱した河村たかし名古屋市長とタッグを組み、橋下・「大阪維新の会」の推せんを得て、知事選で自民・民主の「二大政党」に代わる「第3極」の政治を訴えて圧勝しました。
しかし、この3年間の実態を見ると、大村県政は、県民中心の県政をつくる「庶民革命」ではなく、財界・大企業中心の自民党型県政だということがはっきりしました。「第3極」は「非自民」ではなく、自民党政治の補完・翼賛勢力でした。
○大企業応援、大型公共事業推進
大村知事は最大公約の「県民税10％減税」や「医療・健康・福祉へ集中投資」を実施しませんでした。はっきりしたのは、福祉・医療など県民サービスを縮小・廃止し、大企業優遇や大型公共事業を推進する方向です。
大村知事は「世界からヒト・モノ・カネを呼び込む」「行政の目標は企業誘致」と公言し、1件100億円の大企業向け誘致補助金を新設し、愛知県民に1400億円の巨額負担をおしつける自然破壊の設楽ダムの建設を容認しました。大村県政は3月につくった「あいちビジョン2020」計画で、リニア新幹線開業に対応するとして、名古屋駅前の大規模再開発をはじめ、県内に市町村を動員する大型公共事業バラマキを推進しようとしています。
○「中京都」構想で大型開発に集中投資
大村知事がとなえる「中京都」構想とは、愛知県と名古屋市の権限と財源を合体し、市町村を動員して財界が要求する大型開発事業に集中投資する仕組みです。「中京都」構想は地方自治体を破壊する道州制への地ならしです。
○福祉を切り捨て、医療費無料制度の改悪ねらう
その一方で、県民から高額保険料に悲鳴があがっている市町村国民健康保険への県独自の補助金を廃止し、医師・看護師確保や雇用安定、商工業振興の予算を減らしています。
大村県政は、県の福祉医療制度（子ども・障がい者・母子父子世帯などへの医療費無料制度）に、患者一部負担金や所得制限を導入する大改悪の2014年度実施を計画しました。県民が大きな反対運動をおこし、14年度の実施は見送られましたが、来年の知事選後の実施をねらい、制度改悪の検討を続けています。
■福祉・介護・教育費の全国最低水準からの脱却を
愛知県は、製造品出荷額全国1位、財政力は東京都に次いで全国2位です。しかし、その大きな財政力が大型開発や大企業応援にそそぎ込まれ、県民1人当たりの福祉・教育予算は全国最低水準にとどまるという、異常な「逆立ち」政治になっています。
たとえば、全国47都道府県のうち愛知は、人口1人当たりの民生費は42位、65歳以上の人口10万人当たりの特別養護老人ホーム数は47位、小学校・中学校・高校の児童・生徒1人当たりの教育費は43～46位（総務省「統計でみる都道府県のすがた（2013年版）」です。中学生の高校進学率は全国最下位（2010年度）で、若年無業者は全国最多です。若者が希望をもちにくい状態におかれています。
大村県政は、「全国最低水準の福祉・介護・教育費」という県政最大の問題を改善・解決するどころか、逆に、ひどくする方向に向かっています。
県民のみなさん。革新県政の会と力を合わせ、平和憲法を生かす「県民が主人公」の新しい県政をつくり、福祉・介護・教育費の全国最低水準から脱けだそうではありませんか。
愛知県をふくめ地方自治体のいちばんの仕事は「住民福祉の増進」（地方自治法第1条）です。「住民福祉の増進」の方向に愛知県政を転換し、安倍政権の暴走から県民の暮らしと平和を守ることこそ、県民に安心と希望、地域経済に元気をもたらす道です。
■県民の願いを集め、県政を変えよう
革新県政の会は、みなさんの要望を愛知県に届け、その実現を求める運動に取り組んでいます。県福祉医療制度改悪の2014年度実施をストップさせ、特別支援学校の増設を実現しています。県民が力を合わせれば、県政を変えることはできると確信しています。
革新県政の会は、2013年秋には、県に、くらし、福祉から平和まで、県民生活の各分野にわたる次の14の柱で、204項目にわたる2014年度予算要望を行っています。
◇県民のいのちと暮らし、福祉、医療を守るために全力を
◇中小企業の元気が、元気な愛知をつくる
◇県民がいきいき働けるルールを
◇青年が希望を持って働き、学べる愛知に
◇どの子も生き生き学ぶことができる教育・学校づくりをすすめる
◇地震・風水害、原発災害から県民を守る
◇公害をなくし、持続可能な環境づくりを
◇原発に頼らないエネルギー政策を
◇食の安全、県土を守る豊かな農林漁業に
◇女性の人権を尊重し、男女共同社会を推進する
◇文化、芸術、スポーツが光る愛知を
◇ムダな大型公共事業を中止する
◇地方自治破壊の中京都構想などはやめ、市町村自治と住民自治の応援を
◇核兵器をなくし、憲法９条が生きる平和な県土を
愛知県にたいする要望を革新県政の会にお寄せください。革新県政の会は、みなさんの願いを知事選挙政策に盛り込み、県民要求実現のたたかいとして知事選挙に取り組みます。
「県政が変われば、暮らしが変わる」――県民の暮らしと平和を壊す安倍政権と大村県政の暴走にストップをかけ、県民要求実現の共同を大きく広げ、県政転換の展望をひらきましょう。
