2014年3月19日

わが町の福祉・医療・介護は　2013年度自治体キャラバン実行委員会が「まとめ」発行　県のこども医療費無料制度、中学卒業にまで拡大を、などの課題も明らかに

愛知自治体キャラバン実行委員会（森谷光夫代表）が、昨年10月に実施した『2013年度自治体キャラバンのまとめ』を発行しました。

同キャラバンは、愛知県社会保障推進協議会などで実行委員会をつくり、県内すべての市町村を訪問し、医療・福祉・介護など社会保障の拡充を求める行動で、34年の歴史を持っています。『まとめ』は、これらの運動の蓄積をもとに、県内全自治体の福祉、医療、介護施策の姿、実施状況を、多面的分野にわたって資料として掲載しています。運動に携わる人だけではなく、自治体関係者にとっても有用なデータを提供しています。

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同実行委員会は、このほど、2013年度キャラバンのまとめ報告会を開きました。小松民子愛知県社会保障推進協議会事務局長が、運動の成果とともに、愛知県が改善するべき問題点を指摘しました。

●愛知県は、こども医療費無料制度など医療費無料制度への一部負担導入を2013年度から実施する計画だったが、県民の運動と県内の市町村が協力してこれを阻止した。
子ども医療費無料制度は、県内自治体の80％にあたる43市町村が、通院・入院とも中学卒業までを対象として実施している。
県の施策は、入院は中学卒業までとなっているが、通院は就学前までに止まっている。同制度は、県内54自治体すべてが県を上回る内容の制度を実施しており、県や国の早急な制度拡大が強く望まれる。

●高齢者の肺炎を予防する高齢者用肺炎球菌ワクチンの助成が、要望を開始した2009年には4市町だったが、全市町村で助成が実施されるまで拡大した。さらに、2014年度中には、定期予防接種に組み入れられることとなった。

●介護保険を利用している高齢者は、市町村の認定書があれば障がい者控除の対象となるが、認定書の発行は要望を開始した2002年は3，700枚余りであったが、今回のキャラバン調査では約3万5000枚へと、9倍を超える発行枚数となった。要介護1以上を対象とするのは39市町村（72％）、認定書・申請書の自動送付は29市町村（54％）まで広がっている。

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『2013年度自治体キャラバンのまとめ』は、頒価500円。申し込みは、愛知県社会保障推進協議会（電話052－889－6921）へ。まとめの内容などは、同社保協のホームページ（ ここをクリックするとご覧になれます ）にも掲載しています。（了）