2013年7月22日

国民生活との矛盾は深刻　恐れず運動を進めよう　社会保障制度改革推進法めぐって学習会

恐れず運動を
「社会保障制度改革推進法の正体と憲法２５条」

「社会保障制度改革推進法の正体と憲法２５条」をテーマにした講演会が、7月12日、
名古屋市熱田区のみなと医療生協レインボー会館で行われました。主催は、みなと医療生協くらしまちづくり委員会。

西村秀一愛知社保協事務局次長が講演しました。同氏は、この法律が財界の強い要求を受け、自公民が一致して推進したものと指摘。
その目的は公費の削減にあり、
社会保障及び公衆衛生の向上に努めなければならないと国の責任を明記した憲法２５条２項に反したものであることなどを明らかにしました。

同氏はまた、医療改悪、介護削除、年金引下げなどにたいする国民の強い反対運動の前に、同法の推進が難行していることを紹介。
同法が実質的には８月２１日（参院選投票日）までの時限立法に過ぎなかったとなるよう、運動を強めようと呼びかけました。

参加した中川区の女性（62歳）は「財界の利潤を増やすために、こんなひどいことを画策していたのかと改めて怒りを感じた。
署名も運動ももっと強めなくては。選挙でも反対の力を広げたい」と語っていました。