2013年6月11日

第39回東海自治体学校　「生かそう憲法、いのちと暮らしを守る自治体に」テーマに開催

39回東海自治体学校（主催・同実行委員会）が、5月19日、刈谷市産業振興センターで開かれました。メーンテーマは「生かそう憲法、
いのちと暮らしを守る自治体に～　地方自治、防災・福祉・環境・地域を考えよう～」。改憲と地方自治の崩壊を狙う動きが強まっているもとで、
対抗する理論や運動を学びあい、交流していこうというものです。215人が参加しました。

永山利和・行財政総合研究所理事長が「改憲、道州制の急浮上と地方自治からの対抗軸」と題して基調講演を行いました。同氏は、
安倍政権の真の狙いが改憲にあると指摘。道州制がもたらす問題を明らかにしました。

「地方自治を学ぶ講座」と、地域防災などの10分科会が行われ、活発な議論が交わされました。
学校給食分科会ではアレルギー死を防止するためのエピペン注射などの処置を体験する取り組みが行われ、
参加者から意義深い分科会だったとの感想が寄せられました。

今回初めて開催した地域防災分科会では、自治会、自治体、国の行政機関など各方面からの報告と意見交換が行われました。
今回で3回目になる公契約の制定を目指す分科会も、自治体､国の職員、地方議員が多く参加し、制定の意義などについて議論を行いました。