2012年11月16日

国保料負担増、介護サービス切り捨て、公立保育園民営化……、切実な市民の願いもとに市民犠牲許すな連絡会が市と話し合い

市民、
労働団体などでつくる市民犠牲許すな連絡会（早川純午代表）は、
来年度の市政運営と予算編成についての要望書を先に市に提出していましたが、11月7日、
それをもとにした市側との話し合いを行いました。
要望書は福祉・医療・くらしにかかわる多面的な内容ですが、この日はテーマを絞っての話し合いをしました。

国民健康保険の保険料が、来年度から算定方式が変更され、大幅な負担増となる市民が生まれることから、負担増になる市民、
とくに低所得者への減免制度を行うよう求めました。市側は、寡婦や障害者世帯への減免制度について準備を進めていると回答しました。

介護保険についても、デイサービスの時間区分が1時間から45分に切り下げられたことで、「利用者との会話がなくなり、
ヘルプ事業の内容が悪くなっている」という声が上がっていることを指摘。実態を把握し、改善するよう申し入れました。
子育てでは、市は将来的に公立保育園を78か園に激減させ、エリアの拠点園としていくという政策を強行していますが、
「待機児童がこれだけ問題になっているのに、なぜ公立園をわざわざ減らすのか」「民間企業が運営している他都市では、
関連企業の製品を納入させて利益誘導を図るなどの問題が起きている」などの問題点を指摘しました。市側は、
「民間委託と待機児童解消は別の問題」「企業への委託の場合、公認会計士を配置して厳密に経営内容を把握し、問題が起こらないよう努める」
として、あくまで民営化を進める姿勢を示しました。
学童保育でも、特に家賃など補助金の増額を求めました。