2011年11月4日

住民が安心できる医療を　敬老パス守れ　保育の企業参入やめて　（市民犠牲許すな連絡会が市民要求で名古屋市と話し合い）

名古屋市の市民犠牲許すな連絡会（早川純午代表）は11月2日、国保、保育、学童保育、障害福祉などの施策の充実を求めて、
名古屋市と話し合いを行いました。同会は8月に市政運営と来年度予算編成についての要望書を市側に提出しており、これをもとにした話し合いです。

あいさつに立った早川代表は、市民病院が「集約化」され、売却や指定管理者方式の導入などがされている問題にふれ、
「住民にとっては通えるところに医療機関があることが決定的。医療機関があるまちづくりを」と強調しました。また、
事業仕分のテーマにもされた敬老パスについて、「気軽に使える交通機関は、高齢者の孤立をなくし、結び付きを深め、健康増進の上からも重要だ」
と、存続を強く求めました。

市が保育への企業参入の検討をすると報道（毎日11月1日付）された問題が取り上げられ、会側は「待機児をなくす願いは、
安心してできる施設でが、みんなの願いだ。保育に企業参入をするべきではない」と市の対応をただしました。

市側は、北区市営住宅の如意荘（北区）、戸田荘（中川区）に開設準備を進めているグループ実施型家庭保育室について、
「結果的には株式会社参入もありうる」と述べました。

会側は▽民間社会福祉施設職員の賃金、
労働条件を公務員並みにするために行われている民間社会福祉施設運営費補助金制度を守ること▽学童保育とトワイライトスクールを一体化せず、
ともに施策を拡充すること――なども求めました。