2010年8月31日

市民のくらし最優先の市政運営を求め、議会解散・リコールに反対します

河村たかし市長と支援グループの人たちによる市議会解散を求める直接請求
（リコール）署名の取り組みが、8月27日から1カ月間の期限で始まりました。

私たち「革新市政の会」は、このリコールは、市民のくらしと民主主義を守るために、適切なものではないと考え、反対します。いまは、
市民のくらしを守り、中小零細企業の仕事起こしや雇用を拡大するために、市長と議会がおたがいに市民の代表としての役割をはたすことを求めます。

市政は、
いまくらし応援に全力尽くすとき

きびしい経済情勢下、多くの市民が、くらし、経営、雇用などの問題で苦しんでいます。いま必要なのは、市民のくらしを暖め、
中小企業の元気をつくり、雇用を拡大させる市政です。

河村市長の「市民税10％減税」は、大金持ちと大企業が大喜びの「金持ち減税」でした。最も生活が困難な40万の市民税非課税世帯や、
低所得世帯には、恩恵はないか、あってもわずかなものでした。しかも「金持ちはゼロ」といった自身のマニフェスト公約違反であるのは明らかです。

市長は、リコールの理由に「『市民税減税』に反対する議会」をあげていますが、このような金持ち減税、
公約違反に市民から批判や疑問が出るのは当然です。ほこ先を議会に向けても、市民の批判、疑問は消えるものではありません。

河村市長は、「市民税10％減税」をいう一方で、国民健康保険料の大幅な引き上げをしました。
本丸御殿をはじめとした4大プロジェクトはすすめながら、子どもの医療費無料化拡大の公約は反古にしたままです。雇用の拡大、
中小零細企業への仕事起こしなど、きびしい経済状況を打開していく施策もすすめられていません。そのうえ、
市民税を減税する予算を捻出するために、今年度の予算編成では、保育料の値上げ、自動車図書館の廃止、
環境科学研究所の廃止などが盛り込まれました。

これにたいして「公約違反の金持ち減税のための福祉削減は許せない」と市民の運動が急速に広がり、議会で修正させました。

河村市長は来年度予算にも「金持ち減税」を盛り込む動きを強めています。このまままでは、福祉、医療、
教育などで市民負担が増える危険があります。

今回のリコールは、「金持ち減税」の一方で、市民に負担を押し付ける河村市長の強権政治にいいなりになる議会をつくろうとするものです。
こうした議会リコールには反対です。

民主主義のルール壊す、
大義のないリコール

今回のリコールの趣旨は、河村市長の提案する「市民税減税」や「地域委員会」「議員報酬半減」が議会で通らないからというものです。
これらは、政策選択の範囲内の問題ではないでしょうか。市長と議会が正常な議論を重ね、
その中で市民にとって最良の選択を判断していくべきものです。いま、議会が不祥事に対応できていなかったり、
機能不全におちいっているわけではないのです。

わが国の地方政治の仕組みは、首長と議会が、それぞれの立場から市民を代表する機関として活動する二元代表制です。そこでは、
意見の違いがあるのは当然です。そのなかで、チェック・アンド・バランス（抑制と均衡）の機能を働かせることが求められています。

今回のリコールは、市長と異なる意見を持つ議員が多数を占めるような議会は解散し、出直せというものです。私たちは、市長・行政にたいし、
きちんとものをいう議会の役割を否定し、強権的に押さえつける議会リコールには反対です。

河村市長の政策に賛成、反対の立場はあっても、今回の議会リコールについては、名古屋市民の民主主義を守る立場からの判断を呼びかけます。

徹底した議会改革を

長年、市議会は、市長と主要会派による「オール与党」体制を続けてきました。そのなかで、
市民が望む議会の改革は遅々として進んできませんでした。しかし、この間、議会は「議会基本条例」を定め、費用弁償廃止、
政務調査費領収書全面公開、議会報告会開催など、改革の一歩を踏みだしました。議会がこれからも改革を怠らないよう「議会基本条例」
の徹底した実行を求めていきましょう。

2010年8月27日　　　革新市政の会