2009年11月27日

あいち自治体キャラバン代表団が、名古屋市と交渉。 「短期保険証世帯の子どもに6ヶ月保険証を発行」の声に、市は冷たい態度

11月11日、あいち自治体キャラバンが名古屋市と交渉を行い、徳田秋・
愛知社保協議長はじめ50人が参加しました。

交渉では、県内の自治体で大きく前進をしている「要介護者全員に障害者控除の申請書や認定書の発行」について、名古屋市は、
「要介護認定の結果のみをもって一律に障害者控除の適否を判断するのは困難である」と、
相変わらずの国の指針に固執した回答を繰り返すのみでした。また「国民健康保険料の滞納者に対する短期保険証の期間の明細」をも求めましたが、
「記録をとっていない」を理由に明らかにしませんでした。

参加者から、「資格証明書発行の世帯の子どもが6ヶ月の短期保険証となっている中で、
短期保険証発行の世帯の子どものなかに何故1ヶ月未満という短期保険証が発行されているのか」と改善要求があったのに対して、市は、
「それは制度の問題である」とまったくそっけない回答に終始しました。

30年を迎える「あいち自治体キャラバン」

　　今年も県内の全自治体を訪問

30年目を迎える「あいち自治体キャラバン」は、10月28日から30日まで5コースに分かれ、県内の全自治体を訪問しました。

今年のキャラバンは、国政が自公政権から「生活第一」をかかげる民主党中心の連合政権となったもとで、自治体が、
地方自治法にもとづき住民の暮らしや福祉を守るための積極的な対策をすすめることを求めて行われました。県、
名古屋市をはじめ各自治体への要請行動には、現地参加を含めて861人が参加した。

この間、要請の重点項目としている「要介護者全員に障害者控除の認定申請書または、認定書を送付」の実施については、
2008年度結果で25市町村（41％）、2万人（前年比1．6倍）に発行されてきました。また、「子どもの医療費助成」については、通院・
入院とも「小学校卒業までの助成」は、昨年29自治体（48％）から今年42自治体（69％）に広がっています。