2009年7月16日

「オバマ大統領の発言と日本政府の役割」 冨田宏治（世界大会起草委員長）氏が講演

7月5日名古屋市内で、
愛知県原水協が学習交流集会を開催し63人が参加しました。集会では、冨田宏治関西学院大学教授（世界大会起草委員長）が、
「オバマ大統領の発言と日本政府の役割」と題して講演を行いました。

講演で強調されたおもな内容

(1)二クソンとフォード政権で大統領補佐官や国務長官を歴任したキッシンジャー氏らが核テロ防止の最大の対策は核兵器の廃絶だという認識に立っているが、
オバマ米大統領のチェコ・プラハでの「唯一核使用国の道義的責任発言」発言は、それを一歩ふみ込んだものである。

(2)同時にアメリカ国内には、広島、長崎原爆投下で100万人の命を救ったという、
従来から認識は根強く、オバマ発言には相当強い反発も出ている。オバマ発言を孤立させず、
このチャンスを生かして核兵器廃絶の国際的流れをいっそう強める必要があり、
2010年NPT再検討会議に向けた私たちの運動は重要になっている。

講演を受けて、参加者から、「秋葉広島市長と田上長崎市が平和市長会議を中心に活躍されている。
平和市長会議の取り組みを重視する必要がある」（自衛隊イラク派兵差し止め訴訟・池住義憲代表）の提案、
「北朝鮮の連続的なミサイル発射は許されない。オバマ発言のような前進的な動きがある一方で、自衛隊の基地強化が進んでいる。
これらとの関係をどう考えたらいいのか」（年金者組合春日井市支部員）の質問などが出されました。

集会最後に司会者から、1ヶ月後の世界大会の成功、新核廃絶署名70万筆の提案がされ、確認し合い、散会しました。