2008年11月19日

愛知県自治体キャラバン実行委員会が県と懇談（障害者の後期高齢者医療制度医療未加入者への医療費助成など求める）

愛知県自治体キャラバン実行委員会は11月13日、愛知県との懇談をしました。
愛知社保協など医療・福祉関係団体や労組、市民団体などでつくる同実委は、福祉、介護、医療施策の充実を求めて、毎秋、
県内全自治体へのアンケート、訪問活動をつづけています。懇談はこれらの活動をもとに行ったものです。実委のメンバー34人が参加しました。

懇談では、各市町村で起きている緊急、切実な問題が、県がかならずしも十分把握しているようには思えない回答もありました。
後期高齢者医療未加入者への障害者医療費助成など、直接県がかかわる問題にも突っ込んだ回答が得られませんでした。

懇談の一部を紹介します。

【介護保険制度】

実委側が――第3期計画で地域密着型がすすまず、名古屋市では1人5千円など、
各地で保険料を取り過ぎた。来年から始まる第4期介護計画の保険料引き下げに当てるべき――と主張しました。

県側は、地域密着サービスの積算を誤り、剰余金を生む結果となっているが、
第4期計画は高齢者の増加やサービス量の増加などもあり一概に保険料が安くなるとはいえないなどとのべました。

【後期高齢者医療制度】

実委側は、愛知県は――64～74歳の後期高齢者医療未加入者への障害者医療費助成を拒否しているが、
拒否は全国では5県のみになった。厚労省からも催促の通知が出されている、なぜ、そんなにかたくななに拒むのか――とただしました。

県側は、障害者医療費助成枠が他県に比べ充実していることを理由に、出来ないとの回答に終始しました。

【国保・資格証明書問題】

実委側は――国保料滞納で資格証明書を発行された世帯では子どもも無保険になる。
市町村が実施している医療費助成の対象からもはずされ、医療が受けられないことになる。名古屋市など対応を求めたが、動こうとしない。
実態をつかんで市町村を指導すべき――と求めました。

県側は、指摘に該当する中学生以下の子どもが県下に278人いることを明らかにしました。しかし、
回答は、資格証明書の発行で世帯と接触、子どもの状況把握もできると応えるだけでした。実委側からは
「子どもが医療にかかれない緊急性の認識に欠けるものだ」との批判が出されました。