2008年6月3日

「構造改革路線、貧困、格差社会からの転換―暮らしと人権を守る自治体をめざして」テーマに第34回東海自治体学校開く

第34回東海自治体学校（主催・同実行委員会）が5月25日、
名古屋市の愛知県勤労会館で開かれました。学校のテーマは「構造改革路線、貧困、格差社会からの転換―暮らしと人権を守る自治体をめざして」。
午前中の全体会、午後は10分科会。300人を超える人たちが参加しました。

「一人ひとりの暮らしと人権を守る自治体をめざして」をテーマに基調講演に立った岡田知弘京都大学教授（自治体問題研究所理事長）は、
構造改革路線のもとで経済の東京一局集中が進み、一方で地域経済が衰退し、地方自治も危機に立たされていることを指摘しました。これにたいし、
参院選の結果に表れたように局面の転換が始まっており、全国各地で、
地域の再生や住民の暮らしを守るために創意を発揮した施策や活動を進める自治体、住民運動が生まれていることを紹介。新自由主義路線、
構造改革路線に抗した新たな水準の地方自治、住民運動への発展を呼び掛けました。

分科会は、自治体財政、自治体病院、介護保険、地域づくりと住民自治、保育、ダムなど、多彩なテーマ。このうち
「東海圏の構造変化と地域経済の動向」分科会では、トヨタを軸に進むこの地方の経済、開発の実態や、名古屋市の行政の変化などめぐって報告、
意見交流が行われました。