2008年6月17日

負担増に切実な声相次ぐ　後期高齢者医療制度の廃止、保険料の減免・引き下げの運動の呼びかけも（共産党名古屋市議団が「高齢者医療」「国保」でシンポ）

日本共産党名古屋市議団は6月7日、「告発！高齢者医療・国保　医療シンポジウム」を開催しました。約100人が参加し、
後期高齢者医療制度と国民健康保険の保険料負担増や、特定健診についての問題点、実態を話し合いました。

パネリストは、室生昇（医師、愛知県保険医協会副理事長）、行政の現場から知崎広二（名古屋市職労行財政部長）、わしの恵子（同党市議）
の3氏。

室生さんは「後期高齢者医療の目的は医療費削減で、平均入院日数の短縮や病床削減を強引に進めている」と批判しました。

知崎さんは、負担増で役所の窓口に問い合わせや抗議が殺到した状況などを報告。わしのさんは、
後期高齢者医療制度の廃止を呼びかけた同党のアピールに沿って愛知県の実態を報告。名古屋市の国保も日本一の負担増になったとして、
保険料の減免や引き下げの運動を呼びかけました。

会場発言では「国保から後期高齢者医療になって、保険料が月8800円から天引きで自分の保険料25，000円に。
家内の保険料や住民税など負担が大きく生活できない」「障害者は病気で入院するとホームヘルパーを使えない仕組みになっている。
お母さんが75歳以上の母子家庭で後期高齢者医療の保険料を負担。障害を持つ子どもが国保で保険料を負担しなければならないなど過酷。
さらに65歳から強制的に高齢者医療に移される」などの切実な声が続きました。

まとめで各パネリストは「市民にあたたかい市政に。国保の改善を」「後期高齢者診療料を算定する医療機関は市内では25だけ。
安心して受診してほしい」「社会保障の財源は消費税増税でなく大企業の法人税を応分の負担で」「後期高齢者医療では衆議院でも廃止に」
などと締めくくりました。