2008年3月18日

市民のつどい「憲法が暮らしに生きるまち名古屋への新たな挑戦」に450人（堤未果さん講演〝憲法9条守れ　青年にはポジティブに訴えよう〟「小さな市役所」めぐってシンポも開催）

「憲法が暮らしに生きるまち名古屋への新たな挑戦」をテーマに、3月1日、
2日の両日、「市民のつどい」（主催・同つどい準備会）が、名古屋国際会議場で開かれました。

憲法が暮らしに生きる名古屋のまち、市政をどのようにつくっていくのかを考え合おうというつどい。うのていをさん（愛と希望の会代表幹事）
、見崎徳弘さん（革新市政の会代表）、大橋宗明さん（名古屋市職労委員長）が、開催を呼び掛けました。2日間で延べ450人が参加しました。

1日は、ジャーナリストの堤未果さんが「格差と貧困のアメリカから見える日本のみらい」と題して講演。2日は、シンポジウム
「自治体民営化『小さな市役所』で平和・暮らし・人権は守れるか」と、これを受けた3つのテーマ別分科会を開きました。

堤さんは、貧困からの脱出を願うアメリカの青年たちを勧誘し、兵士に仕立て上げていくイラク戦争の構造を「民営化された戦争」だと指摘。
格差拡大と貧困に苦しむ日本の青年への9条を守ろうという働きかけも、健康で文化的な生活をする権利を定めた憲法25条、言論、
表現や結社の自由を定めた同21条と合わせ、「『悲惨』はこれ以上受け入れられない」という、ポジティブなものにしていこうと訴えました。

2日のシンポでは、渥美雅康さん（弁護士）、井内尚樹さん(名城大学准教授)、榑松佐一さん（愛労連事務局長）がパネリストとして報告。
このうち、他自治体の「小さな市役所」の実態に触れた渥美さんは、労働者を偽装派遣の疑いが持たれる形で使っているケースなどをあげ、
「これらは人件費削減が目的の基本になっている。不安定・低賃金労働者を行政自らが作り出している。地域経済にとって本当にプラスになるのか」
と、問題を示しました。

【写真は、｢小さな市役所｣をめぐって発言するパネリストら】