革新県政の会・革新市政の会

2007年8月23日

守山市民病院縮小、産科廃止などに怒りの声(市の「市民病院整備基本計画の説明会」に150人参加)

8月2日午後6時から8時の予定で、守山区役所講堂において名古屋市の「市民病院整備基本計画の説明会」が開かれ、
区民150人が参加しました。

説明会は最初から、事前案内では「市民病院整備基本計画および守山市民病院の緩和ケア病床整備」としながら、この間、
守山区の議員には来年4月産科廃止を伝えていたことが明らかになり、参加者から案内に偽りありと、怒りの発言があいつぎました。

 

窮した市側は、説明会にも入れず、予定時刻も大幅に過ぎました。こうしたなか、参加者は、「産科廃止の貼り紙をしないこと」
「来年4月からの産科廃止をしないこと」「病院整備基本計画の説明を市長が直接行なうこと」
「説明会は学区ごとに参加しやすい時間帯で行なうこと」を、この日の統一要望として申し入れ、散会となりました。

 

しかし、翌日病院を訪れると、市の指示で院内18ヶ所に「産科廃止」の貼り紙がされており、「守る会」は、
前日の要望無視も甚だしいとつよく抗議しました。

 

 

守山市民病院の縮小計画とは

 

守山市民病院は、矢田・庄内川に挟まれた地形のなかで、
区民の医療確保に重要な役割を果たしています。しかし名古屋市は、
2010年度以降に現在ある一般病床200床を緩和ケア病棟15床と慢性期病床80床(市の説明では、一般病床としているが、入院対象は内科系、
整形外科系の慢性疾患患者)に縮小し、広範な区民が利用できる一般病床をなくし、東部医療センター(東市民病院)のサテライト病院
(東市民病院の出先施設)にすることを計画しています。

今回の「来年度産科廃止」は、まさに守山市民病院の立ち枯れ、縮小を容易にする狙いがあり、
16区のなかでも人口急増区、出生率に至っては最高という地域の実情を無視したものです。

 

この4年間、「守山市民病院を守ろう」の声は、「地域医療を考え守山市民病院を守る会」
の草の根の運動をはじめ、区政協力委員会協議会議長や守山区選出議員で構成されている公職者会の計画見直し要求など、
広範な区民に広がっています。また昨年の名古屋市民生委員・児童委員大会では、守山から出された守山市民病院の災害拠点病院の拡充提案に対し、
「各市民病院の災害医療活動の拠点としての拡充」が大会の要望事項となり、名古屋市民への広がりも生れています。

 


連絡先―「地域医療を考え守山市民病院を守る会」
事務局

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ファックス 052―796―4401 橋本克己