2006年11月29日

県社保協が介護、福祉、医療の施策拡充で県と交渉（介護ベッド貸与などで県の姿勢をただす）

11月29日、愛知県社会保障推進協議会（県社保協）が、介護、福祉、
医療など県の施策拡充を求めて交渉を行ないました。県からは健康福祉総務課長はじめ各担当者、
県社保協からは久保田副議長など27人が出席しました。

要求に対する県の回答は、全体として制度や国の指針をもとに県施策拡充は不可能との内容でした。

こうしたなかで、県の担当者から、(1)要支援、要介護1の福祉用具貸与規制がされたが、車いす、
介護ベッドについては一定条件があれば貸与されるという見解に立っていること、(2)乳幼児医療の拡充、
障害者自立支援の県独自軽減について検討している、などの表明がありました。

なお、県社保協からの参加者が、
この間の自治体キャラバンで市町村に制度の不正確な扱いや県交渉で確認されてきたことの不徹底さがあることを指摘し、改善するよう、
県の行政指導を求めました。