2006年12月21日

県社保協が、医療・福祉施策拡充で名古屋市と交渉　（滞納者との接触には短期保険証が有効の立場は変えないと、市が言明）

12月21日午後2時から、県社保協（愛知県社会保障推進協議会）が、
名古屋市と医療・福祉の施策拡充について交渉を行ないました。 市からは健康福祉局、子ども青少年局の各課の課長、担当者が出席、
県社保協からは久保田副議長、加藤事務局長はじめ各団体代表者35名参加しました。

 交渉では、介護、高齢者福祉施策、成人健診などの担当者は、これまでの姿勢と変わらず、国の方針通りの姿勢で終始しましたが、
国保や子ども青少年局の担当者からは、要求に対応するかたちで、以下のような見解が述べられました。

子ども青少年局・子育て支援課長は、乳幼児医療助成は大切との認識また妊産婦健診は1回5~6千円で16回ぐらいとなり、
無料化は課題との要求に対する理解を示しました。

保険年金課長は、国保資格証明書発行について、現在、支払能力のある1,500件に接触をはかっているが、できない場合は、
来年3月に資格証明書発行となる。しかし滞納者と接触するためには短期保険証が有効という立場は変えていないと言明しました。

※短期保険証とは、市が、保険料滞納者と接触を保持し、保険料を支払わせるために発行する、有効期間が短い国保保険証のこと。

※資格証明書とは、市が、保険料滞納者に保険料未納を理由に国保保険証を取上げ、代わりに国保加入者であることを証明書するもの。
医療機関の窓口で医療費全額を支払い、その後に国保給付分の還付請求を区役所などに行なう。