2005年10月17日

名古屋市議会が施設利用料値上げ、高齢者有料化を強行 （革新市政の会が「抗議声明」）

10月17日、名古屋市議会は施設利用料値上げ、高齢者有料化を強行しました。
本会議直前の昼休み、愛知年金者組合を中心に、市役所前で抗議の座り込みとシュプレヒコール、革新市政の会は街頭宣伝で市民に訴えました。
革新市政の会の声明は以下のとおりです。

市の施設利用料・入場料の値上げ、高齢者有料化条例の強行に抗議する

2005年10月17日　　革新市政の会

　名古屋市議会は10月17日、松原武久市長が提案していた市の126公共施設の使用料・入場料の改定、
65歳以上の高齢者については名古屋城や東山動物園など今まで無料であった施設を含め49施設を有料化する条例案を、民主・自民・
公明の与党3党による一部修正のうえ強行可決しました。これに断固抗議するものです。

　公共施設は本来、住民福祉の向上などを目的にして設置されており、市民の健康増進、生涯学習の充実、
行政への積極的な市民参加などを実現する大きな役割を果たしています。今回の値上げ・有料化（＝受益者負担）は、
負担の公平を口実としていますが、本来の行政の役割は、市民が生まれてから死ぬまでの生涯を通じて、
公平に公共施設を利用できるよう条件整備をすすめ、福祉の増進をはかることにあります。「受益者負担」の押しつけは、
市財政を福祉に使わないことを意味し、営利を目的とした民間企業の考え方の押しつけに他なりません。

　革新市政の会は、今回の値上げ・有料化計画に反対し、愛知年金者組合や「市民犠牲許すな連絡会」などのみなさんと共同し、反対署名運動、
市長や議会各会派への要請、各議員への働きかけ、集会・デモ行進、市役所前での座り込み行動、市民宣伝などに積極的に取り組んできました。
これらの市民的な運動は、与党3党にも少なくない影響をあたえ、当初は大人料金の2分の1とされていた高齢者利用料を、
3分の1に縮減させる結果となりました。しかし、「受益者負担」の押しつけという本質は変わるものではありません。また、
昨年の敬老パスの有料化につづいてかつて“福祉日本一”と言われた諸施策が大きく後退させられています。

　私たち革新市政の会は、大型公共事業や名古屋駅前の巨大ビルなどには莫大な税金を投入する大企業奉仕に反対し、住民の福祉の増進、
“市民が主人公”といえる市政の実現をめざして一層奮闘するものです。