2005年7月21日

アスベスト対策の強化を市に要請　（共産党名古屋市議団）

　アスベスト(石綿)による健康への深刻な影響を心配する『声』が市民の間に広がっているもとで、日本共産党名古屋市議団が７月21日、
松原市長に対して『アスベスト対策の強化』などを要請しました。

　アスベスト(石綿)は、1970年代に有害性が指摘されていました。しかし、1975年に「吹き付け作業」が原則禁止になったものの、
とくに発がん性の強い青石綿、茶石綿が1995年まで、「主な石綿製品」は昨年まで製造され、使用されてきました。
危険性を知っていながら長期間にわたって製造と使用を容認してきた国の責任は重大です。
名古屋市内の2つの事業所で働いていた人が中皮腫で死亡していたことが明らかになっています。

　名古屋市は、1993年以降アスベスト関連工場の敷地境界で濃度を観測し、いずれも規制基準値内で「心配ない」としています。また、
1987年に学校施設などでの使用実態を調査し改修工事を行ったものの、
2002年に南区の小学校でアスベストが撤去されていなかったことが判明しています。

　７月21日、日本共産党名古屋市議団が、松原市長に対して、(1)従業員・家族、周辺住民の健康診断の実施、「相談窓口」の開設、
(2)学校など公共施設の石綿使用実態の再調査と完全撤去など４項目を要請しました。

　名古屋市公害対策課は７月22日、①市が管理する建築物での、アスベスト使用状況の再調査、
②建築物解体に伴うアスベスト飛散防止を徹底・強化するため指導要綱作成の検討、などを明らかにしました。