2005年7月15日

反対の声さらに広げよう（郵政民営化反対で決起集会）

　郵政民営化法案が参議院で審議入りする7月15日、
愛労連と郵産労東海地本は栄で反対運動を広げる決起集会をひらき、250人が参加しました。

　あいさつに立った見崎愛労連議長は、
「2616の自治体で反対の意見書などが上がっている。このなかで衆議院で郵政民営化法案の採決が強行されたが、
自民党議員のなかからも反対者が続出し、わずか5票差の可決となった。一枚でも多くのビラをまき、集会などで国民に反対の声を広げよう」
と訴えました。

　郵産労の藤崎議長は、「小泉首相は『官から民へ』と言うが、民は国民の民ではなく、民間大企業ではないか。
阪神大震災直後にも郵便が配達されたのは、国の事業として『公共の福祉』が守られていたからだ。ATMの利用料にしても、
無料で提供できる郵便局が民営化されれば有料化になることは必至だ。なんとしても民営化を阻止していきたい」と力強くあいさつしました。

　梅尾朱美さんは障害者の立場から、郵便局の統廃合により障害者は郵便局を利用できなくされつつある実態を切実に語り、
「郵政民営化は弱者をさらに苦しめることになる」と訴えました。

　集会アピールを採択後、矢場町交差点まで沿道の市民らに訴えるデモ行進が行われました。