2005年7月6日

「人口1万未満の自治体合併を指導」、合併新法学習会で県の担当者がのべる

市町村合併を考える県民ネットワークは7月6日、県の合併支援室から講師を招いて「新市町村合併特例法」説明討論会を開き、
県内自治体の議員ら30人余が参加しました。

政府が押しつけている「平成の大合併」で、全国の自治体数は平成11年3月31日時点の3，232自治体から平成18年3月末には1，
822自治体に減少。愛知県では本年3月末の87市町村から来年3月末には64市町村に減少します。

それでも政府が目標とした1000自治体には届かないため、あらたに「新市町村合併特例法」（平成22年3月31までの時限立法）
を制定して、都道府県知事が合併構想をつくって市町村長に合併協議を勧告するなど、上からの「強権合併」をさらにすすめることにしています。

愛知県市町村合併支援室の加藤欽一室長が「合併新法」の概要と具体化策について講演しました。

加藤氏は、「人口1万人以下の体力のない自治体をどうするか。自治体の権限を縮小する議論もでてくる」と今後の問題点を指摘。また、
合併構想は今年度中につくるよう国の指導があることも明らかにしました。具体的な方策としては、
「人口1万人以下の7自治体から聞き取り調査を行い、基礎自治体として存続可能かどうか答えを出していく」こと、「存続が困難な自治体には、
周辺自治体も含めて合併の勧告をおこなう」考えを示しました。

今後のスケジュールでは、「9月議会で構想策定のための審議会を設置し、来年3月までに構想をまとめたい」（加藤氏）と述べました。