2005年1月9日

革新市政の会が「名古屋市長選挙政策大綱」を決定

革新市政の会は１月９日の臨時総会で、名古屋市長選挙政策大綱「キーワードは『くらし・参画・次世代』」を決定しました。

今、市民は小泉「構造改革」のもとで、深刻な先行き不安、生活不安、雇用不安、そして老後の不安に直面しています。その一方で、
トヨタ自動車は純益１兆円を突破するなど、生産力世界第２位の日本経済を誇っています。しかし、
その豊かな経済力が市民生活の向上に結びついていません。名古屋市がいまほど「住民の福祉の増進」(地方自治法第１条）
という自治体本来の役割をはたすことが求められている時はありません。

Ⅰ．市民犠牲をとめられるか

(1) 松原市長は、４年前に公約した「福祉の充実」を次々と反故にし、敬老パスの有料化、国保世帯主２割負担を３割に、
保育料の引き上げなどをすすめました。2003年度だけで、
福祉の予算削減などで100億円(４人家族で２万円)もの市民負担増を押しつけました。教育予算も学校運営費や光熱水費などを大幅に削減し、
廊下の蛍光灯を減らしたり、プールの回数を減らすという有様です。また、「行政評価」の名のもと職員数を削り、民間委託を進め、
市民サービスを低下させてきました。それでも市の借金(市債残高)が松原市長になってから1.2倍に、
2004年度に市民一人あたり160万5000円になったのは、大型公共事業中心主義をあらためないからです。そして、道路清掃談合事件、
日歯連事件、さらにフジチク問題など、相次いで政治腐敗事件が続いています。松原市長は、再出馬の表明にあたって、
かたくなに拒否していた小学校２年生までの30人学級や病後児保育などの充実を掲げてはいますが、万博・空港・
徳山ダムに続くトヨタ優遇の駅前再開発など、ムダ・浪費の大型開発は今後とも続け、「名古屋市産業活性化プラン」による大規模な企業誘致・
優遇に熱中しようとしています。また、憲法そのものを変える動きが強まり、市民生活にも大きな影響をおよぼすにもかかわらず、
松原氏の公約では｢憲法｣も｢平和｣もふれられていません。

(2) このような悪政の大本には、小泉｢構造改革｣があります。小泉内閣は、財界の世界戦略を助けるために、
国家財政を大企業優先に投入しています。不良債権処理による中小企業つぶし、企業のリストラ支援による失業者の増大、
年金や医療など社会保障大改悪、そして定率減税の縮小と消費税大増税のたくらみなど、国民に耐え難い痛みを押しつけています。
地方に対しては、｢三位一体改革｣と称して国の財政支出を大幅に削減するばかりか、
財界の要求にそって自治体業務を営利が目的の民間企業に開放し、地方自治体の変質をすすめようとしています。
　松原市政の悪政は、小泉｢構造改革｣路線への追随、財界言いなり、市民不在・日本共産党をのぞくオール与党政治によるものです。

(3) 今回の市長選挙は、ここまで痛めつけられている市民生活の福祉・教育・くらしを何よりも大切にする市政。雇用の拡大、
中小業者の仕事おこし、大型店を規制しまちづくりを進める市政。ムダ・浪費の大型開発にメスを入れ、住宅や・
生活道路など生活密着型公共事業に転換する市政。政治腐敗の根源である企業・団体献金を受け取らず、政・官・
業のゆ着をなくし清潔な市政などが求められています。そのために、小泉内閣の悪政、
三位一体改革の名による自治体への赤字の押し付けにきっぱりとした姿勢をとり、
市民を守る防波堤となる名古屋市政の実現こそが必要ではないでしょうか。
　今、憲法第９条をはじめ、憲法をまもろうという運動が進められています。憲法を暮らしに生かす市政を実現することと重ねて、
多くの市民の皆さんの共同を心から呼びかけます。

Ⅱ．暮らしを第一に憲法を生かす市政を

１.基本理念

　いま、憲法第９条を変えて日本を“戦争をする国”につくりかえる動きが強まり、政治の最大の焦点になりつつあります。これと連動して、
健康で文化的な生活を営む権利(生存権)、等しく教育を受ける権利(教育権)を大きく後退させる攻撃も強まっています。
これを許せば国民主権も基本的人権も崩され、地方自治、市民の暮らしと権利も台なしになってしまいます。
　憲法を市政と暮らしのすみずみに生かします。これをつうじて、名古屋を市民の暮らしと権利を守り、男女平等参画社会の先進都市にします。
憲法第９条をまもり、名古屋を平和の発信拠点にし日本とアジアの人々から信頼される市政を実現していきます。

 ２.三つの基本目標 
 
(1)
若者からお年寄りまで豊かに住み続けられる名古屋に

  福祉や医療、教育の充実、災害に強いまちづくりなどは、自治体の基本的な役割として地方自治法に明記されています。
これを第一とした市政運営をすすめます。同時に、障害者・高齢者、子どもなど誰もが安心してくらせるまちづくをすすめるためには、
歩いて暮らせるコンパクトなまちづくりへの転換が必要です。町内会やご近所の智恵と底力を総結集しましょう。

1.｢子ども局｣を設置し、子どもをまもり子育て世代を応援、保育所の待機児童解消、
児童虐待への対応強化など総合的な施策の強化
2.30人学級を実現し学力・知力の向上
3.福祉・医療・介護を充実し、お年寄りや障害者が安心して暮らせるまち
4.災害に強いまちづくり
5.環境先進都市に

(2) 仕事も商売も安心の名古屋に

  何よりも市が先頭にたって雇用対策を具体化することです。商売に意欲をもつ人たちへの起業の応援、
名古屋の経済を支える主役である中小・零細業者の支援をすすめます。トップ企業中心の駅前開発や都市再生・市街地整備、
大型店の24時間営業などで、地域商店街の衰退や生活・治安状況、環境の悪化など、人間らしく生活していくための基盤が壊されています。
大企業のための大型公共事業中心主義を抜本的に見直し、市民生活をささえる施策に大きく転換していきましょう。

1.青年・失業者への雇用対策の強化
2.地元中小企業の育成と起業支援
3.大型店の出店・撤退は住民の合意で
4.消費税の引き上げに反対
 
(3)
財政をたて直し清潔で開かれた市政運営に

  今の名古屋市政は、トップダウンの予算編成で現場の声が生かされていません。行政・議会と業者との癒着・汚職の連続、
形だけの市民参加、予算に占める土木費の割合が10年以上もナンバーワンなど、市民の目から見た“非常識”が横行しています。まず、
市長みずからが就任時に憲法を守ることを「宣誓」するなど、襟を正すことからはじめなければなりません。“市民が主人公”の市政に、
大きく転換していきましょう。

1.市民犠牲ではなく「財政検討委員会」を市民参加で設置
2.公共事業は生活・環境優先に転換
3.事業評価委員会（仮称）を設置し、大型開発事業の中止を含む積極的な見直し
4.政官業ゆ着をたち、清潔な市政に

３　市民参加で全国に誇れる名古屋に

　以上のようなまちづくりを確実に実行するためには、各地域・分野の“草の根の力・英知を結集した”
市民参加型の市政運営に転換することが決定的です。名古屋は“市民自治”の後進都市と言われています。名古屋には、
全国に誇れる技術をもっている職人さんたち、行列が出来る和菓子・洋菓子の店、ボランティアなどで社会に貢献している青年、女性……、
多種多様な分野で人が育っています。こうした名古屋の財産を生かすも殺すも「市政運営」の姿勢にかかっています。市民が「市政運営」
に参加できるシステムをつくりあげ、全国に名古屋文化を発信していきましょう。

1.各区に区政運営委員会(仮称)を設置し、あらゆる階層・世代からの知恵と力を結集
2.市民参加の担い手の職員づくりをすすめる
3.名古屋市政を平和の発信拠点に