2004年12月10日

介護、医療、福祉などで社保協が名古屋市と話し合い

４年前の市長公約が大きく後退

１０月に県社保協（愛知県社会保障推進協議会）
が提出していた２００４年度自治体キャラバン行動の要求について、このほど名古屋市から文書回答があり、１２月１０日に話し合いが行われました。

　話し合いには、市側から健康福祉局、環境局の各課長及び担当者が出席、県社保協側は参加団体から36名が参加しました。
　介護保障、高齢者医療、子育て支援、障害者施策、国保問題など51項目の要求に対して、市の回答は、4年前の松原市長の選挙公約
「なかなかばんばる名古屋の福祉」とは大きくかけ離れ、福祉切下げを再確認させるものでした。
　話し合いでは、昨年設けた介護保険料減免の適用基準が国の原則に沿っているため適用者が当初の予測を大幅に下回っている問題、
特別養護老人ホームなどの介護施設整備の立ち遅れもあって高額料金を要するグループホームや介護付有料老人ホームなどが急増している問題、
子育て支援強化を打ち出しながら、その一方で乳幼児医療の所得制限や妊産婦無料検診回数を改善しないことなどに、
参加者から強い不満が出されました。
　一方で、他市で行われている短期入所施設の一定枠確保の必要性の認識、市独自の特定疾患医療給付事業の維持継続、配偶者・老齢者・
公的年金の税控除縮小で国保料が大幅に引き上がることへの対応の検討を行う姿勢がみられました。

　なお、県社保協が11月25日に愛知県と行った懇談では、市町村ごとの特養老人ホーム待機者数の調査結果の公表、障害者支援費制度の
「支給量」についての窓口対応の徹底などを県が約束しました。