2004年11月17日

みんなが主役の「市政改革」を呼びかけ、革新市政の会が代表者会議

革新市政の会は11月17日、第2回団体・地域代表者会議をひらき、松原現市長・
河村たかし氏の出馬表明についての見解を明らかにすると同時に、年内に市民ビラを配布して「市政改革」を呼びかける、
各行政区組織の活動強化など、年末にかけての運動について意思統一しました。

大黒事務局長は、まず松原現市長・河村たかし氏の出馬表明にふれて、「松原氏の政策には、後退させた福祉・教育への反省はなく、万博後も、
都市再生、国際中枢拠点都市に名を借りた大型公共事業・大企業奉仕を一層すすめようとしている」、「河村氏は市民に“改革派”
の印象をあたえているが、実際には税金を福祉には使わず、大企業を助けることを表明し、市民にさらに耐え難い痛みを押しつけようとしており、
革新市政の会の見解とは大きくかけ離れている」と解明。そして、「弱者切り捨ての市政に対して、市民の怒りはかつてなく高まっている。
革新市政の会は、市民の立場に立った市政改革をすすめるにふさわしい候補者を早期に擁立してたたかう」ことを表明しました。

当面の方針では、(1)各行政区組織の役員体制を充実させ、各団体の日常的な結集、市政の現状と改革の方向について学習活動を強める、
(2)12月に市民むけビラ配布にとりくみ、市民が主役の「市政改革」を呼びかける、(3)名古屋市政のあり方に関心をもつ諸団体との対話、
懇談をすすめ、共同の輪を広げていく、などが提案されました。

討論では、「要求交流会・市政学習会をとりくむ」（西区、名東区、瑞穂区）、「区内ウォッチングにとりくむ」（港区、千種区）、
「学区単位で市長選挙にとりくみたい」（昭和区）など、積極的な活動が交流されました。また政策問題でも、「工場跡地の土壌・地下水汚染が深刻。
学校や公園、保育園などの地域は、市が積極的に調査を」、「敬老パスの有料化で、対象者の6割しかパスを受け取っていない。
元に戻させることが重要」、「消費税率の引き上げを許さないこととあわせて、市の財源問題の研究を」、「万博や自衛隊のイラク派兵と、
どう向き合うかを明確に」などの発言が出されました。