2004年11月17日

松原現市長、河村たかし氏の立候補表明について

                  
  2004年11月17日　革新市政の会総務代表世話人会

(1)名古屋市長選挙を来年の4月にひかえて、
松原市長と河村たかし氏が相次いで出馬表明した。松原武久市長は11月12日に三選出馬を表明、すでに民主党市議団と自民党市民クラブ市議団が、
松原氏の支持を決定している（民主党県連は結論を先延ばし）。松原氏が打ち出した政策は、 1）人間力・家族力・地域力の再生（やさしい名古屋）
、2）国際中枢拠点都市（元気ななごや）、3）自治体主権の確立（自立したなごや）。その内容は、後退した福祉・教育への反省はない。

また松原市長は、行政運営に経営主義的な手法を全面的にとりいれて、市民のくらし・福祉の切り捨て、市役所業務の民営化を促進する一方で、
大型公共事業に湯水のように税金を投入してきた。万博後も、都市再生、国際中枢拠点都市に名を借りた大型公共事業・
大企業奉仕に熱中しようとしている。

(2)河村たかし氏（民主党、衆議院議員・愛知1区選出）は10月27日に出馬を表明した。同時に発表した公約では、
市長給与を現行のほぼ3分の1に引き下げ退職金も廃止、さらに市議の報酬はおおむね半額に、市職員の給与は1割程度カットし、
初年度に300億円程度浮かせるとしている。その財源は、NPOへの減税、法人住民税を減税して企業誘致をすすめるとしている。

河村氏の訴えは、自民党政治、松原市政によって市民のくらしが深刻になっているだけに、また汚職・腐敗、
政財官癒着など政治家への怒りが強いだけに、“改革派”の印象をあたえており、一定の市民に受け入れられる要素がある。しかし、
結局は税金を社会福祉には使わず、大企業を助けることを表明したものに過ぎない。これは、新自由主義の発想そのものであり、
規制緩和万能の政策によって国民・市民にさらに耐え難い痛みを押しつけるものである。加えて、河村氏は改憲論の立場にたつ人物であり、
財界が仕掛けている構造改革を、名古屋市政を舞台にして強行しようとするものである。革新市政の会の見解、政策とは大きくかけ離れている。

結局、河村氏と松原氏は、市長選挙を通じて市民犠牲の「行革」を競い合おうとしているのである。

(3)いま、市内各地で、市民病院を守る運動、産廃処理施設建設反対、道路公害反対、大型店進出反対・商店街を守る運動、
定時制高校を守る運動、福祉を守る運動など、松原市政に異議を唱え、要求を実現する運動が大きく高まっている。
弱者切り捨ての名古屋市政に対して、市民の怒りはかつてなく高まっており、革新・民主の市政への転換の期待も大きくなっている。

(4)革新市政の会は、9月12日に開いた2004年度世話人総会で、「名古屋市政を改革する基本方向」として、「憲法第9条を守り、
名古屋を平和とくらし、人権の発信拠点に」とする『基本理念』とともに、『3つの基本目標』として
「お年寄りから子どもまで豊かに住みつづけられる名古屋に」「大企業優先でなく、市民の目線で暮らしを建て直す」
「市民の常識が通用する市政運営に」を提起した。私たちは、この改革を実現するにふさわしい候補者を早期に擁立し、
市民のみなさんと力を合わせて、革新・民主の市政を実現するために全力をあげるものである。