2004年11月13日
名古屋市政の現状と課題（革新市政の会）
はじめに
来年の4月、名古屋市長選挙がたたかわれます。名古屋市は、220万人市民が生活する大都市です。2005年2月には中部空港が開港し、
同年3月には愛知万博が開催されますが、都心部にそびえ立つ巨大ビル群、主要駅前の街並みや、高速道路などが整備され、
一見華やかに発展しているように見えます。
市内の工場の閉鎖・撤退、海外移転などによる産業の空洞化が進行し、市内事業所や従業員者数は減少の一途をたどり、
地域経済を支える中小企業は大変な状況となっています。こうした背景のなか、「ポスト万博、空港」の名のもとに大企業のための「都市再生」
事業がはじまっていますが、世界のトヨタは名駅前の超高層ビルを拠点に海外戦略を展開しようとし、「名古屋市活性化プラン」の策定など、
名古屋市の政策決定にかかわるようになってきました。
市民生活はどうでしょうか。小泉構造改革で市民生活はますます悪化していますが、市長は、「財政がきびしい」として「ムダをなくし、
効果的・効率的な市政運営」を推進し、市民の暮らしや福祉、教育などの施策への予算をバッサリ削減。
自ら誇りにしていた名古屋市の優れた福祉制度などを大きく後退させ市政を大きく変質させてきました。
東海地震や東南海・南海地震への不安が急速に高まっています。東海豪雨のあともたびたび浸水があり、
異常気象に伴う集中豪雨への被災者対策は、被災者の安心には程遠いものです。
深刻な不況と将来不安が広がる中で市民の福祉とくらしを守る市政がいまほど求められているときはありません。こんどの市長選は、
その大型開発優先の市政を「市民が主人公」の市政に取り戻す大切な選挙です。私たちは、守るべきところは守り、名古屋の歴史や文化、
自然と生活の破壊をやめさせて、名古屋をくらし・福祉にあたたかい、市民本位の市政にするため、
多くの市民のみなさんとの共同を心から呼びかけます。
市政を大きく変質させた松原市政
松原市長は1997年4月に自民・民主・公明のオール与党に推されて初当選し、
従来の西尾市政を継承して大企業優先の市政をすすめてきました。そして2001年4月の再選後、選挙公約に違反して市民不在、
財界のための市政運営へと大きく変質しています。
具体的な手法としては、(1)自治体を「株式会社」、市民を「お客様」におきかえ、「受益者負担」「効率化」「採算性」などを基準に
「行政評価」を実施し、優れた福祉施策などの後退と職員削減で市民サービスの切り捨てを一気に進めてきました。しかし、その一方では、
徳山ダムなどムダと浪費の公共事業については「聖域」として推進しています。(2)財界などの委員による経営会議を設置し、
そこでの意見が市政を支配するという異様な事態になっています。
(3)予算策定にあたってはトップダウンによる各局への財源配分方式で予算の一律削減を強行し、
市民の福祉や暮らしにかかわる施策を大幅に削り後退させてきました。
(4)ホームヘルパーの廃止や市バス職員の大幅削減などの職員削減と徹底した民営化や民間委託をすすめてきました。
（1）市民の福祉・暮らし予算の大幅削減
名古屋の福祉はかつて日本一といわれていましたが、いまや名古屋の福祉は徹底して削減され、ズタズタにされてしまいました。
敬老パスの有料化をはじめ、国民健康保険世帯主3割負担化、福祉給付金制度の改悪で対象者を7割削減、介護保険料の値上げ、
要介護高齢者等福祉金を廃止、成人基本健診の有料化、遺児手当の所得制限強化、障害者タクシーの料金助成1割カット、障害者施設の着工見送り、
福祉奨学金の廃止など――松原市長は、4年前の公約を投げ捨て、「なかなかがんばっていた名古屋の福祉」の大改悪をすすめてきました。
さらに教育についても、学校運営費の大幅削減により、学級通信の発行やプールでの授業を減らすなど、
教育現場では大変な事態となっています。
このままでは、子育ても老後も、くらしもますます不安です。
(1)老後不安は高まるばかり
高齢者福祉の充実を求める声は、毎年、市がおこなう「市民世論調査」でトップです。2001年4月から開始された介護保険制度。
市は高齢者の切実な要望に押されて、保険料の低所得者へ軽減策をとりました。しかしハードルが高く利用者は予定の3分の1にとどまっています。
利用料の軽減策もほとんどありません。低所得の高齢者には保険料・利用料負担が重くのしかかり、
在宅サービスの利用率は4割台にとどまっています。特別養護老人ホームの待機者が4000人など、介護基盤の整備の遅れも目立ち、
ショートスティをはじめ、必要なときに必要なサービスが受けられないという事態になっています。
(2)生活保護と国保滞納が急増
若い世代での低所得世帯の増加など貧困化が進んでいます。生活保護を受給する世帯も急増していますが、名古屋市は援護施策のうち、
高校生への福祉奨学金を打ち切り、小中学生の修学旅行支度金までカットしました。
自営業者や高齢者など市民の約4割以上の世帯が加入している国民健康保険は世帯主2割負担を3割負担に改悪し、
75歳以上の減免制度を縮小するなど、優れた施策を後退させてきました。リストラや企業の倒産などで年々増加している加入者は、
長びく不況の下で高い国保料を“払いたくても払えない”滞納世帯が急増しています。しかし、一部負担金の減免制度はほとんど活用されていません。
(3) 安心して働くことのできない「子育て支援」
子育てと仕事の両立支援に欠かせない保育所は、絶対数が不足しています。市は、既設保育所への超過入所など、
子どもたちと現場労働者にしわ寄せして対応してきましたが、待機児童は依然として解消されていません。また、政令市の多くが実施している病児・
病後児保育については、高額な利用料金で安心して活用できない「のびのびサポート事業」で対応することにこだわりつづけてきました。
一時保育も不十分で休日保育も制度化させていません。学童保育の充実・制度化が求められていますが、「行革」
のあおりを受け市からの助成が削られ、各地域の学童保育所の運営は大変厳しくなっています。「子育て支援手当」を始めましたが、「ばらまき福祉」
の批判が出ています。
(4)冷たい障害者施策
「自立したい」「親亡き後の子どもの生活を保障してほしい」は障害者・家族の切実な願いです。しかし、
障害者の活動の拠点である小規模作業所などでは、市の補助削減が毎年続き大変苦しい運営を強いられています。
また重度の障害者福祉施設への新規建設が、市予算が計上されても国の補助がつかないために、準備してきた計画が中止となり、
深刻な支障をきたしています。また、障害者支援費制度については、国の方で介護保険への統合の動きがありますが、
障害者の施設や制度は全く不十分です。
(5)異常な教育予算の削減
松原市長1期目の公約・トワイライトスクールは全校実施めざし推進が図られていますが、
この一方で学校の運営費などの予算を大幅に削減してきました。30人学級は1年生だけが全校実施となり、全学年への拡充が求められているのに、
2年生以上は頑として拒否してきました。学校運営に必要な標準学校運営費や光熱水費などの大幅削減がすすみ、市教委でさえ「節約に努めたが、
限界」とまで嘆いている始末です。
また、市民から存続を願う強い声が出ている市立向陽高校の夜間定時制の廃止、児玉・緑プールを廃止し、今後、
残りのプールも廃止する方向となっています。
(6)急速に不安が高まる災害対策
新潟県中越地震がおきましたが、東海地震や東南海・南海地震への不安が急速に高まっています。
東海豪雨のあとも市内ではたびたび浸水被害が出ています。
個人住宅への無料耐震診断や耐震改修助成はおこなわれていますが、
耐震化のための住宅改修は助成されるのに住宅建て替えは対象となりません。
また、消防力は基準の約9割となっており、消防職員が200人以上も不足しています。
消火や救急は一刻も早く出動することが求められますが、救急隊の現場到着時間は延びており、影響が出ています。
（2）大型開発優先で市財政を借金づけ、ポスト万博・空港の本格化＝「都市再生」
市民には、「お金がない」とくらし・福祉・教育の予算を徹底して削減してきた松原市政ですが、財界からの要望には熱心にこたえています。
これまでの大型事業を推進の結果、いまや市の財政は破たん状態です。それなのに、万博や空港が終わり、新たな税金投入と財界のための「都市再生」
に活路を見出しています。名古屋駅前には超高層のトヨタ毎日ビルが作られ、世界のトヨタが名古屋の中枢に乗り込んできます。
(1)都市再生整備区域に税金を集中投入
都市再生緊急整備地域は、建築の容積率や建ぺい率が規制緩和されるとともに、金融面や税制上などの優遇措置があり、
大企業にとって大きなメリットとなっています。
名駅周辺・伏見・栄地区では、名駅に新豊田毎日ビルを建設し、トヨタの海外展開の司令塔（海外営業部門）が進出しますが、
営業純利益1兆円のトヨタに名古屋市は8億円の補助金を投入、今後、数十億円を補助。名鉄や中電、
トヨタなどの財界による牛島市街地再開発のルーセントタワー（総事業費650億円）へは、これまでの12億円の補助を含め今後、
数十億円投入の予定といわれています。愛知県も「国際交流大都市圏構想」（～2010）で名駅周辺を中核とした「国際ビジネスの一大拠点の形成」
として多国籍企業の経営戦略を支援しています。
ささしまライブでは、万博サテライト会場として深夜営業の遊園地、長者町には民間再開発による高層マンション、
堀川納屋橋地区では万博のにぎわいづくり事業として21億円で90坪の土地を買い上げましたが、
すぐ前には風俗店があり出店のメドもたっていません。さらに栄地区では京楽の観覧車つきレジャービルや市教育館改築などが目白押しです。千種・
鶴舞地域では、鶴舞（旧サッポロビール跡地）に大型店イオンが進出の予定です。名古屋臨海高速鉄道駅周辺でも開発計画を進める予定です。
「都市再生プロジェクト」では、名城・柳原地区の国家公務員宿舎・市営住宅の一体的建て替えをPFI方式で進めようとしています。
(2)使う当てもない徳山ダムに固執、大型開発に反省なし
市民が必要としない水の確保のために、建設工事の完了を目的とした20億円（合計206億円）もの追加負担に同意し、
利用しようとするなら数百億円もの経費をかけて導水管敷設工事が必要で新たな負担になります。
破綻が明らかなのに企業誘致に固執し、財政負担をいっそう大きくしようとしています。
有松駅前の再開発でもマイカル破綻でイオン系のマックスバリューが進出。名古屋港では、
ムダと浪費の総額1000億円を超す大水深バース建設計画が進められています。
(3)市長就任以来、市債残高は 1．2倍に増大
これらの大型開発の推進の結果、市財政を極端に悪化させました。「財政健全化計画」でやむなく市債発行の抑制を余儀なくしたものの、
2004年度末の市債残高は一般会計・特別会計含めて3兆5114億円にもなります。市長就任以来、実に、市債残高を1．2倍に増大させました。
今後、一切借金をしなくても、市債の返済のために支払う利子は、一日あたり約2億7千万円にも膨らんでいます。借金の返済額が増えれば、
その分だけ他の施策を抑えなければならなくなります。不要不急の大型プロジェクトにメスを入れない限り、
市財政の赤字を克服できないことは明らかです。
さらに、環境悪化をもたらす高速道路建設を推進させてきましたが、市債の中で大きな比率を占めています。
こんなことをこれからも許せば、財政再建もできず、市民の福祉と暮らしの充実も、期待できないことは明瞭ではないでしょうか。
（3）地域経済の活力を失わせる街づくり
「いまの景気をなんとかしてくれ」と、長引く不況の中で、中小企業・業者の悲鳴が渦巻き、深刻な雇用不安におおわれています。
市内の事業所のうち、99％を占める中小企業は文字通り経済の主役・担い手となっています。製造業では、電機、自動車、造船、
重機などの下請として優れた技術を集積し、わが国の「ものづくり立国」を支え、商業では、各地域の商店街が“街の顔”“地域コミュニティ”
の担い手としてがんばってきました。
製造業では、大企業の身勝手な海外進出とリストラにより、下請への単価の切り下げや受注減などが横行し、倒産や廃業もあいついでいます。
建設業では下請代金や賃金未払いが続出。大型店・百貨店の進出ラッシュで、大型店のシェアは拡大し、
シャッターの閉まったままの空き店舗が増大し、地域の商店街を寂れさせてきました。
雇用不安、中小企業・業者の苦境に追い討ちをかけたのが、小泉内閣の金融機関の「不良債権の最終処理」。
政府の指導のもとで銀行の貸し渋り、貸しはがしが強められ、中小企業・業者の倒産と危機を進行させ、リストラの増大や自殺者を続出させています。
こうした状況に、市政は中小企業・業者の期待に応えているでしょうか。残念ながら野放しの大型店進出により、
ライフエリアのまちづくりからはほど遠い深刻な事態を招いています。小規模の小売店舗が大幅減少、大店舗が急増、八百屋・肉屋・
魚屋も10年間に半減、24時間営業のコンビニは増えています。
政令指定都市の中で事業所数は最大の減少率（02年／99年）となっています。ダイエー栄店の24時間営業に対する説明会は、
名商連が各組合に動員要請、数百人がつめかけ中止されましたが、
営業時間変更手続きは1週間前に届け出と説明会だけで可能という規定が大型店の身勝手を許しています。
市は、市民の不安にかこつけて、安心・安全なまちづくり条例が制定されましたが、路上喫煙など罰則強化、
警察と住民組織との連携強化などが盛り込まれています。愛知県の「安全まちづくり条例」と連携して、
自治体の警察化につながり危険な動きとなっています。
市の商店街への支援策は、毎年商店街活性化資金などを削り、ものづくりでも、IT、
バイオなどの成長産業や新規産業への支援は手厚くされていますが、既存の中小企業支援策はごく一部に限られています。
（4） 「環境先進都市」といえない「環境保全」
ごみ減量に積極的に取り組んでいるといわれる名古屋市ですが、そもそもは住民の粘り強い運動で実を結んだもの。市は、
ごみ焼却工場を巨大化させ、「何でも燃やせる」炉の導入をはかっていますが、いまやゴミ量は横ばい状態になっています。
鳴海工場の改築にはPFI手法を導入し、建設から運営まで民間企業に丸投げしようとしてます。
都市高速道路の沿線での大気汚染は、基準値をオーバーし環境悪化が進むとともに、
喘息などに影響があるといわる浮遊粒子状物質の年平均濃度は全国で最悪の状況です。
地下水・土壌汚染も工場跡地を含む市内各地で次々と高濃度の汚染が判明しています。東芝土壌汚染の教訓が生かされていません。
松河戸の産廃処分場建設にも何の対策もしようとしません。
（5） 公共交通を守れない車優先のまちづくり
松原市長は、公共交通と自家用車の割合を 「3：7」から「4：6」にすることを表明しました。しかしその一方で、
地下鉄ループ化にともなう市バス再編などで、地下鉄の運行間隔を間引きし、バス再編では市民要望の強かった「地域巡回バス」
の運行を始めましたが、大幅な路線短縮や運行本数の削減を行い、利用したくてもできない公共交通にしています。
高速道路など道路作りだけは熱心ですから、言うだけの公共交通優先になっています。やっと都心部への車呼び込み策の転換を示しましたが、
実効性が伴っていません。
（6）市民犠牲の押し付け「行革」
松原市政は、市財政を危機に追いやった大型開発事業にはなんのメスも入れずに、そのツケを市民にまわそうとし「行財政改革計画」や
「財政健全化計画」を策定してきましたが、その中味は市民サービスのいっそうの切り下げです。
福祉・教育・暮らしの予算をバッサリ削るためのお墨付きを与えたのが「行政評価」です。全事務事業を「必要性・有効性・達成度・効率性」
の視点で4段階に評価し、「見直し」「休・廃止」の評価のものは、第三者からなる「外部評価」を継続して実施し、「改革改善」
を求める異常さが目立ちます。
職員の削減は、市バス職員の削減でバス路線縮小・廃止と運行回数の減少、
地下鉄職員の削減でプラットホームの安全保安要員が手薄になるなど、市民サービスに影響が出ています。
「受益者負担の適正化」の名目で、市民利用施設の有料化や駐車場の有料化、事業系ごみ処理手数料や市立大学や市立高校授業料、
火葬料などの値上げなどが相次いで値上げされてきました。名古屋市受益者負担のあり方研究会は、2004年11月、
「公の施設に係る受益者負担のあり方に関する報告書」を発表しましたが、来春の市長選挙後には、徹底した「受益者負担」
の立場で使用料金などの値上げを押しつける運びとなっており、市民犠牲がさらに強化されます。
（7） 政官業の癒着で汚職事件 ――問われる市長の「政治倫理」
昨年の道路清掃談合汚職事件で現職の市幹部や市議が逮捕、先の総選挙での日歯連資金にかかわる公選法違反で2人の市議が逮捕――
松原市長と市議の政治献金に大きな疑惑が…。松原市長の支援団体「チャレンジ21・名古屋の会」は、
愛知県歯科医師連盟から2001年に700万円、2002年に500万円、合計1200万円を受けており、
市長の政治姿勢が大きく問われています。さらに今年11月、食肉疑惑でフジチクグループ元社長らが逮捕されました。「解同」に関係する元社長は、
名古屋市の関係する食肉市場について利権を求め、市政に大きな影響を及ぼしていることから、今後の疑惑解明が求められています。
新南陽工場建設をめぐる汚職事件での住民訴訟で、鹿島などのゼネコンと公明党元市議らに9億円の損害賠償を命じた判決が最高裁で確定し、
政官業の癒着に断罪が下りました（10月に鹿島建設が延滞金を含め12億4千万円を名古屋市に支払った）。この教訓をいかし、企業・
団体献金の禁止、市幹部職員OBの関連企業への「天下り」禁止こそが、腐敗・汚職の根を絶つことになります。しかし、松原市政は、
議員からの口利き禁止についての要綱をつくるだけで、根本的な解決についてメスを入れようとしていません。
市の入札・契約については、談合情報が後を絶ちませんが、抜本的な見直しが必要です。
（8） 形だけの「市民参加」
住民説明会やインターネットを中心としたパブリックコメントなどを行っていますが、それで本当に市民の理解や納得が得られ、
市民の声が反映されているでしょうか。
たとえば、貴重な姫ボタルの生息地を守れと住民が反対しているにもかかわらず、見切り発車している都市計画道路・弥富相生山線
（天白区相生山緑地）の建設。池内猪高線（千種区）では住民が反対しているのに、工事を強行しましたが中断に。
公害を撒き散らす恐れのある名成産業産廃焼却施設（守山区・北区）の建設に同意。
圧倒的多数の地元からの反対を無視した港区築地口へのボートピア（場外舟券売り場）の誘致計画・・・形ばかりの「市民参加」
では市民犠牲を押しつける手段にすぎません。
（9） 平和をないがしろに
いま、自民・公明・民主が競い合って憲法9条の改悪を進めようとしています。有事法制化のもとで、
名古屋港の軍事利用をスムースに行うための予行演習的な米艦船入港や自衛隊の利用が急速に多くなっています。また、
小牧基地の自衛隊がイラク派兵に利用されたように、名古屋市を取り巻く状況は大変危険なものとなっています。しかし、
松原市長は非核平和宣言すら行おうとしません。
