2004年9月12日

名古屋市政を改革する基本方向革新市政の会

2004年9月12日、
革新市政の会世話人総会で提起

＊基本理念

憲法第9条をまもり、名古屋を平和とくらし、人権の発信拠点に

日本国憲法第9条は、日本が“二度と戦争をしない”ことを誓ってつくられました。この9条とあわせ、国民主権、
基本的人権という憲法の三大原則は、「地方自治の本旨」という形で、名古屋市民の暮らしと権利を支える土台となってきました。私たちは、
これまで“憲法を暮らしのなかに生かす”活動をすすめてきました。

いま、この9条を変え、日本を“戦争をする国”につくりかえる動きが強まり、政治の最大の焦点になりつつあります。
これを許せば国民主権も基本的人権も崩され、地方自治、市民の暮らしと権利も台なしになってしまいます。

憲法改悪に反対し、第9条をまもり名古屋を平和の発信拠点に、市民の暮らしと権利を守る先進都市に。

＊3つの基本目標

(1)お年寄りから子どもまで豊かに住み続けられる名古屋に

○ヒューマンスケールの生活圏を整備し、歩いて暮らせるコンパクトなまちづくりを推進 
○高齢者が車椅子生活になっても自宅で安全に暮らせるよう「老後住宅リフォーム事業」の導入  ○障害者・高齢者、
子どもなど誰もが安心してくらせるまちづくり  ○LRT（高性能路面電車）の導入、車の乗り入れ規制、自転車専用道の整備、
コミュニティバスの運行  ○行政と地域とが力をあわせ、育児不安、児童虐待を解決  ○各学区に「安心ひろば」
「安全通学路」を整備し、「子育て近隣相談所」を幼稚園・保育所に設置  ○監視カメラではなく、町内会の再生、
近所の声かけを大切にした治安対策  ○災害に強いまちづくり  ○伊勢湾台風や阪神大震災、東海豪雨などの教訓を生かし、
名古屋空港を世界の災害救助基地に  ○市民パワーに依拠した“まちづくり委員会”の設置、
多様な専門家の協力をえて持続可能なまちづくり

(2)大企業優先でなく、市民の目線で暮らしを建て直す

○地域商店街を衰退させ、生活・治安状況を悪化させる大スーパーの24時間営業、イオンなど大規模店の進出に規制をかける 
○トヨタなどトップ企業中心の駅前開発・都市再生・市街地整備は全面見直し  ○大企業の社会的責任を明記した中小企業・
地域経済振興条例の制定  ○緊急雇用の助成金制度の創設  ○市役所に雇用・労働条件の相談窓口を設置 
○スクラップ・アンド・ビルドではなく、資源をリサイクルして使うまちづくり  ○町工場や商店街の空家・空室を活用した「貸工場・
貸店舗支援事業」を推進  ○商店街・繁華街での遊歩道の拡充 
○高速道路や徳山ダムなど大型公共事業中心主義は時代遅れ、高齢者世帯の住宅改修、保育所建設など人間を支える小規模公共事業に転換

(3)市民の常識が通用する市政運営に

○“市民が主人公”、市民・職員参加を行政のすみずみに  ○区役所ごとに「区民協議会」を設けて積極的な市民・
区民参加を推進  ○トップダウン、経営主義の予算編成をやめ、市民主義をつらぬく 
○議会の様子をテレビで放映するなど、市民にたいする情報発信を徹底する  ○行政・議会と業者との癒着、汚職・
腐敗を一掃する  ○10年以上も土木費がナンバーワンの非常識をやめ、福祉・医療、教育、雇用、
環境最優先の名古屋市予算に転換する  ○市役所のあらゆる職場に、市民のために働く喜びと生き甲斐をつくりだす 
○有事関連法の発動を許さず、戦争のない平和な市政を  ○財政危機の打開と福祉・医療・教育・
環境などの充実を両立させる  ○小泉「構造改革」など国の押しつけには、市民をまもる立場で対抗する