2004年9月8日

日本共産党名古屋市議団が市政懇談会ひらく

市民から「安心・安全・
快適まちづくり条例（案）は問題あり」の声

9月8日熱田区の労働会館で、日本共産党名古屋市議団の、市政について市民から意見や要望を聞く「市政懇談会」が開かれ、約70人の市民が参加しました。

はじめに市議団から、9月7日に来年度予算に関し厚生労働省、経済産業省、文部科学省などへ要請に行った結果報告や、
松原市長が9月定例議会に提案する「安心・安全で快適なまちづくり名古屋条例（案）」の内容と問題点の説明などが行われました。

出席者からは、「完全バリアフリーの喫茶店をつくりたい。名古屋市も助成金を出せる制度をつくってほしい」（緑区・女性）、「敬老パスで東山動植物園や名古屋城などの入場費無料を続けてほしい。介護保険制度の見直しで、介護費自己負担が現行1割から2～3割にされそう。そうさせないために市議団も頑張ってほしい」（名東区・女性）、「みなと福祉会の障害者通所更正施設の建設が、名古屋市の2004年度予算で決定されたのに、厚労省の国庫補助対象からはずされ、来年度開設が困難になっている。通所更正施設への入所を希望している10人以上の障害者とその家族にとって死活の問題、一日も早い開設をめざして運動している。引き続いての協力を」（瑞穂区・男性）など、切実な要望が次々と出されました。

また、「安心・安全・快適まちづくり条例」についても、条例にはまず「市民が安心して暮らせる諸条件を市（行政）としてつくるという文言がなければならない。市民の安全破壊の根元的な原因である有事法制反対を明確にすべきだ」（千種区・男性）、「まちづくりは医療、福祉、教育、防災など市民生活のあらゆる面に関わる。それらには何らふれず、タバコのポイ捨てなどモラルにかかわることに罰則をもうけるなど市民相互の監視をすすめようとしている。統治機構の強化につながりかねない」
（男性）などの意見が出されました。