2004年1月26日

愛知年金者組合が名古屋市と懇談

「敬老パスの現行どおりの存続」
などの要求で

愛知年金者組合は、1月26日「敬老パスの現行どおりの存続」や
「高齢者の使いやすい集会室を各区に」などの要求実現を求めて名古屋市と懇談しました。

　「名古屋が誇る、敬老パスは何としても現行どおりで継続をして欲しい」と次々に立って要望する交渉参加者にたいして、
名古屋市の担当者は、『存続のために様々な検討をしている』と答えました。

　しかし、ほぼ同時刻に、別の場所で、松原市長が「敬老パス交付希望者の全員から、1000円から1万円の一部負担金を徴収する」
ことを市議会に提案すると発表しました。

　「高齢者が使い易い集会室をもっと増やして欲しい」と言う要望に関連して「北区の総合福祉会館の申し込みには、
朝はやくから順番で待たなくてはならない」「名古屋市等が公的な会議で使うからと相当な日数を先押さえしていて、借りる枠幅が狭くなっている」
など多くの苦情が訴えられました。また、バス路線の変更・回数減らしが行われて、大変困っていると言った声や、
介護保険のきびしい実情等が訴えられるなど、改善を求める声が強く出されました。

　市の担当者は、そうした声を逐一メモに取り、「実情はわかりました」と言いながら「財政が困難なのでご理解を」と、
口にするだけに終始しました。

　なお、年金者組合は、2月5日「県民・高齢者の福祉と安全を守るための要請書」の回答をもとに、愛知県とも交渉しました。