2004年1月24日

合併ネットが学習交流会　住民投票などの運動も広がる

国のねらいは道州制のための自治体再編

「市町村合併問題を考える愛知県民ネットワーク」は１月２４日、講演・
交流会を労働会館で開きました。

　渡名喜庸安愛知学泉大学教授が、「地方制度調査会『答申』を読む」と題して講演。
昨年１１月の地方制度調査会最終答申（「今後の地方自治制度のあり方」）のねらいを解明しました。渡名喜教授は、現在の市町村合併について、
「基礎自治体の総合性・自立性を強調するが、それは同時に都道府県不要論とむすびつく」「市町村が政治、
民主主義の場であることが無視されている」と特徴づけました。また、答申が描く市町村合併について、
「地域経済社会活動のグローバル化に対応するために、財界の戦略にそって都道府県の廃止・道州制の導入をすすめ、
そのために市町村を再編するもの」と指摘しました。

　各地の運動交流では、「２年間の合併協議が終わり、２月中・下旬に全自治体（１市４町）
で住民投票か、全有権者対象の意向調査が行われる。全自治体で『合併反対に○を』の訴えをしている」（豊川市・宝飯郡４町）、
「６月議会にむけて住民投票を要求して請願署名に全力をあげる」（佐織町）、「合併特例債で道路・
大型建設事業で借金を４００億円積み増しする一方、尾西市と木曽川町の福祉が廃止、後退の危険が強まっている」（一宮市、尾西市、木曽川町）
などの報告が行われました。