2026年3月6日

名古屋市の施設の使用料・利用料一斉値上げ、及び生活保護水道料金の減免廃止反対を市長及び市議会各会派に要請　革新市政の会

名古屋の革新市政の会は3月6日、早川純午革新市政の会代表、榑松佐一総務代表世話人、津田康裕政策委員長で、市の752施設の使用料・利用料一斉値上げ（26年10月実施）及び、生活保護世帯の水道料金の減免廃止反対（27年4月）を求める要請書を名古屋市長及び市議会の各会派に申し入れました。

名古屋市は、2月10日に2026年度予算案を公表しました。予算案では多くの市の施設の使用料・手数料など、スポーツ施設、練習場・ギャラリー、各種会議室や東山動物園の入園料など20年ぶりに値上げ（10月実施）を盛り込んでいます。

現在、物価高騰が続き市民生活を直撃しています。賃金や年金の引き上げは全く追いついていません。スポーツ施設や文化施設などそのほとんどは市民がよく利用する施設です。

また、生活保護世帯に対する水道料金の減免制度の廃止も含まれています。この制度がなくなれば、生活保護費が引き下げられるのと同じことになります。

いま、自治体に求められているのは、市民の生活を物価高騰から守ることではないかとして、2点の要請をしました。

要請書の全文は、こちらからご覧いただけます。（PDFファイル）