2023年12月28日

来年度の予算要望が実る「中小企業等に勤務する社員への奨学金返還金支援」が創設　革新県政の会

愛知県の革新県政の会は11月16日、県議会議事堂大会議室において、さきに大村秀章県知事に提出した2024年度予算要望のうち、青年が希望を持って学び、働ける愛知をめざしての中で、「(4)生活に苦しんでいる学生に対し、県独自に給付型奨学金制度をつくること。また、県内の中小企業に就職する若者への奨学金利子返済補助制度の創設など、奨学金返済についての補助制度を設けること」を要請しました。この時の懇談では、具体的な回答はありませんでしたが、12月25日の県知事の記者会見で、この要請項目に沿ったことが実現しました。

今回の会見では、愛知県において、2024年度から、中小企業の人材確保を図ることを目的に、従業員の奨学金返還を支援する中小企業を対象に、新たな補助制度を創設するとし、多くの学生が奨学金を受給し、就職後、返還している状況の中で、企業が従業員への奨学金返還支援制度を導入することは、学生が企業選びをする際の大きなポイントになるとしています。

対象とする中小企業等とは、愛知県内に本社または事業所を有し、常時雇用者が300人以下であること。雇用保険の適用事業所で従業員への奨学金支援制度を整備し、奨学金返還のための支援をしていること。ただし、従業員1人あたり年間20万円を限度で、採用年度から最大3年間としており、まだまだ、低い補助金額となっています。これからは、順次枠の拡大や支給金額の増額等が求められていきます。

＜詳細は、「愛知県ホームページ」内のページをご参照ください。＞

また、懇談では、先の項目以外にも重点要望として公共交通、多文化共生（日本語教育）、食の安全、県営住宅、労働（最賃・労働委員会）、ジェンダー平等、教育、アジア・アジパラ競技大会、環境（温暖化対策）、防災などの10テーマで意見交換しました。

要請側は、愛労連、自治労連、愛商連、新婦人、スポーツ連盟、文団連、名古屋市職労、愛知国公、保険医協会、共産党県議団など19名の参加があり、県側から39部署の担当者が対応しました。

引き続き、革新県政の会は、県民要求実現のために奮闘していきます。