2018年10月11日

「住み続けられる地域を」　８団体が地方自治交流集会

名古屋市内で9月29日、「住み続けられる地域と暮らしを守るために」と題して学習交流会が開かれました。主催は自治労連愛知県本部、愛労連、日本共産党など8団体でつくる「住民が主人公の地方自治をすすめる交流集会実行委員会」です。

主催者を代表して、長坂圭造自治労連委員長があいさつ。国民の声を無視し続ける安倍政権を告発し、「公務労働者と住民が力を合わせ、憲法を守り、一人ひとりが大切にされる社会をつくろう」と呼びかけました。

平岡和久・立命館大学教授が「人口減少と超高齢化社会の中で地域が持続可能となるためには」と題して講演。総務省の「自治体戦略2040構想」提言を批判し、「政府の経済至上主義の転換と、住民参加によるコミュニティ自治を発展させることが必要だ。内発的発展をささえる地方財政改革が必要」と語りました。

名古屋水道労働組合の近藤夏樹委員長が水道民営化法案の問題点を指摘し「水を利益の対象にしてはならない」と訴え。新日本婦人の会役員は、教科書採択での意見表明、学校のエアコン設置要望、学校給食民間委託反対など、教育を守り改善させる運動を報告しました。日本共産党の林信敏県自治体部長が「愛知県政のいま」と題して特別報告しました。