2016年8月10日

市民要求実現の運動、態勢強化、政策立案加速を　革新市政の会が団体・地域代表者会議開く

名古屋市の革新市政の会は、8月2日、団体・地域代表者会議を、熱田区の労働会館で開きました。来年4月には名古屋市長選が迫っており、ここに向けた諸活動の強化、具体化を確認しました。33の団体、地域組織から50人が参加しました。

同会は、10月に開く年次総会に向け、政策の大綱案（仮称「こんな名古屋に」）の準備や、団、地域組織の態勢づくりに取り組んでいます。これらとともに、国保や、学校給食をよくするための署名への協力など、市民要求に根差した活動をいっそう進めることを確認しました。

討論では、敬老パスの見直しの動き、リニア新幹線建設強行と住民要求、学校給食調理業務の民間委託、名古屋港への新たな国際展示場建設などをめぐる発言が続きました。「現在行われている“金持ち減税”をやめ、防災や、子どもの貧困対策に使うべき」「粘り強く進められている国保の改善を求める運動は、数々の成果を生んでいる。国保の施策は、福祉のバロメーターだ」などの声も出されました。