2016年4月7日

革新県政の会が県予算について学習と交流会

革新県政の会は、4月5日、名古屋市内で、愛知県の2016年度予算についての学習・交流会を開きました。

林信敏会代表常任幹事（日本共産党県自治体部長）がメーン報告を行いました。林氏は、当初“第3極”としてスタートした大村章秀章知事の政治姿勢は、2015年の2期目の選挙を経て、今日では、財界肝いりの安倍政権「日本再興戦略」の下請けになっていると指摘。今年度予算についても、「リニア・ジェット・FCV」と、大企業のプロジェクト応援が県政最大の至上命題になっていると批判しました。また、従来の県政とは「異次元」の産業の軍事化、公共施設の軍利用に道を開き、愛知が集団的自衛権行使＝日米共同戦争体制、武器輸出の拠点化されつつあることに警鐘を鳴らしました。

一方で、県営住宅の改修、特別支援学校整備、公契約条例の制定など、県民の運動、世論が反映された成果があることも紹介。県民の共同の確かな力としての革新県政の会活動の重要性を訴えました。

わしの恵子日本共産党県議団長も、県議会情勢等を報告しました。

「地域医療・介護・国保行政」「公契約条例」「県立学校」「自衛隊小牧基地・軍需生産」「リニア新幹線建設」「大高緑地・恐竜パーク建設」をテーマに、関係団体や住民運動のメンバーが報告しました。