2015年3月24日

3・13重税反対統一行動　県内24カ所2800人が重税ノーの声あげる

3・13重税反対統一行動が、3月13日を中心に、愛知県下でも24か所で繰り広げられました。合わせて141団体、2,800人が参加しました。各地で「消費税10％増税反対」などの声をあげながら、集会やデモ、税務署への集団申告、請願書の提出など、多彩な行動をくりひろげました。

このうち、12日におこなった海部津島地区集会には207人が参加。あいさつに立った津島民主商工会会長の戸田敏男さんは「消費税が払いたくても払えない業者がたくさんいる。昨年は振込詐欺が問題になったけれど、社会福祉が必要になるからと国民を騙して税金を上げる安倍政権は詐欺政治だと思う」と安倍政権を批判。自身の民商支部の仲間が増税後に仕事が激減し、廃業を余儀なくされたことを話し、「業者が追い込まれている現状は怒りに堪えない。民商の仲間を増やして、声を大きくし消費税増税を中止させよう」と訴えました。

集会後、津島税務署までデモ行進を行いました。元気なシュプレヒコールと、増税ストップの「イエローキャンペーン」として、黄色い看板や旗、スカーフなどでアピールしました。

統一行動の一環として、13日には名古屋市内で「税金と社会保障について語る」各界懇談会が開かれました。14団体から20人が参加し、「先日、『消費税10％増税反対の要請』に参加し各政党を訪ね、自民・谷垣幹事長に初めて会って訴えた。自民は増税反対の世論が多数を占めていることに危機意識をもっている」「春闘で賃上げをたたかっている。中日新聞でも、『中小企業がベア実現のカギは、大手との値上げ交渉。トヨタの純利益の1％200億円を使えば、8千円の賃上げが21万人できる。』と書いた」など各分野からの発言が続きました。（了）