2015年3月17日

1万9千余の署名が託された「名古屋の国保と介護の改善を求める」請願　事実上廃案に

革新市政の会も参加する名古屋の国保と高齢者医療をよくする会が取り組んできた「国保と介護の改善を求める」請願が、3月9日の名古屋市議会財政福祉委員会で審議されました。請願内容は、(1)国保料を大幅に引き下げてください、(2)国保料の減免制度を拡充し、該当する全世帯を自動的に減免して下さい、(3)国保の資格証明書・短期保険証の発行及び生活実態を無視した差押さえはやめて下さい、(4)70歳から74歳までの医療費自己負担を市独自で1割負担を継続して下さい――の4項目。請願には19,253筆の署名が寄せられました。

しかし、全項目の採択を迫ったのは日本共産党の山口清明市議（当時）だけで、(3)は「不採択」、(1)(2)(4)は「保留」扱いとされました。「保留」といっても、議員任期が3月12日で終わってしまうことから今後の審議はなく、事実上の「廃案」です。同会では、4月23日にも会議を開き今後の取り組みを議論します。

以下は同委員会の様子を伝える同会のニュース（3月12日号）からの抜粋です。

――山口議員（共産党）から当局に対して、(1)差押えの総件数、(2)その内、給与に関する差押え件数、(3)資産がない場合の処分停止件数の質問があり、(1)総件数は、2,475件、(2)給与の差押えは、276件、(3)処分停止は、1,286件（いずれも14年12月末現在）であると回答がありました。また、市長公約である「70歳から74歳までの医療費自己負担」について、市長より具体的な指示があったのかどうかを尋ねましたが、当局からは「特に指示はなかった」と回答があり、山口議員から「自分の公約について無責任だと指摘しておく」となりました。ほかの議員からは全く質問はなく、その結果を受けて、山口議員より、請願について4件全てを採択するように議長に迫りました。（了）