2015年2月7日

安倍暴走政治から市民を守る防波堤に 日本共産党名古屋市議団が新年度予算の市長査定について要望

1月9日に公表された2015度予算財政局案を踏まえて、1月16日に日本共産党名古屋市議団は、現時点における「予算編成にあたっての要望」を市長に提出して懇談しました。

この中で、市議団は「昨年12月の総選挙では、日本共産党の躍進と沖縄での自民党全敗や過去最低の投票率などに現政権への厳しい批判が示された。しかし安倍首相は、自らに批判的な国民の声に耳を傾けようとせず、過去最大の軍事費、大企業減税、社会保障削減、原発再稼働促進の予算編成など暴走を加速させている」と指摘し、「名古屋市政には、国の悪政から市民のくらしを守る防波堤としての役割が求められている」とし、予算編成にあたっては「アベノミクスによる格差と貧困の広がりをくいとめ、市民のくらしと営業・雇用を守る施策にこそ重点を置くべきです。リニア中央新幹線計画への異常な肩入れをやめ、大企業と富裕層優遇の「市民税5％減税」を見直し、不要不急の大型事業を中止して、必要な財源を確保する」ことを強く求め、重点要望として15項目を要望しました。各議員からは防災対策や相生山道路などについて要望がされました。

「ええこというなぁ」と河村市長

河村市長は、「介護保険料は上げてはいかんが、制度が問題」「B型ワクチン接種の助成はやりたい」「18歳までの医療費無料もええわなぁ」「小中学校の給食を無料化はいくらかかるかな、これも大事だなぁ」市営住宅のリフォームについては「若い世帯に入ってもらえるようにすることも必要だなぁ」「ええこというなぁ」としきりに感心？。

誰もが安心して暮らせるようにするのが、地方自治体の役割です。市長が「ええことだなぁ」と感心した党市議団の予算要望に掲げたことを実現させるためにいっそう市民のみなさんとご一緒に取り組んでいく決意です。

2015年度予算編成（市長査定）にあたっての重点15項目

（前文省略）

（1）介護保険料を引き下げる。保険料・利用料の減免制度を設ける。

（2）70歳からの医療費窓口負担を一割に戻す助成措置を設ける。

（3）国保料を一人当り年間一万円引き下げる。2千円の減免は申請なしに行う。

（4）B型肝炎ワクチン接種費用を助成する。ワクチン副反応被害者を救済する。

（5）子ども医療費無料制度の対象年齢を18歳まで拡大する。

（6）小中学校の給食を無料化する。

（7）県の私立高校授業料軽減補助事業の対象外世帯への補助を増額する。

（8）奨学金返還支援制度及び給付型奨学金制度を設ける。

（9）集合住宅を含む住宅リフォームと商店リフォーム助成制度を創設する。

（10）老朽化した市営住宅もリフォームして子育て世代の入居を促進する。

（11）ゼロメートル地帯に「命山」など津波・高潮からの避難場所を整備する。

（12）弥富相生山線の工事中止の決断を歓迎する。緑地保全や近隣住宅地への車両入り込み対策など住民合意を得ながらすすめる。

（13）リニア開業を前提にした名駅周辺まちづくりの推進・名駅ターミナル機能の強化及び金城ふ頭開発の進に関する予算は計上しない。

（14）大企業と富裕層優遇の市民税5％減税は中止する。

（15）被爆70年に平和首長会議加盟都市として「非核平和都市宣言」を行う。

日本共産党名古屋市議団　市政ニュースNO.360（2015年1月16日発行）より