2014年6月30日
76％が「生活苦しくなった」、過半数が河村市政に「不満」 日本共産党名古屋市議団が「市政アンケート」中間集計発表
日本共産党名古屋市議団は、4月から同団が取り組んでいる「市政アンケート2014」の中間集約結果をこのほど発表しました。
中間集計は5月までに寄せられた4,255通をもとに整理しています。
★このうち、「くらしは以前と比べてどうですか」の質問には、75.8％の人が「苦しくなった」と回答。「変わらない」は21.9％、「よくなった」は2.3％と、少数にとどまっています。一部のマスコミや政治家が言い立てるような「アベノミクス」の“恩恵”はほとんどの人に及んでいないことが浮き彫りになっています。
「苦しくなった原因」のトップは75.1％の人が「物価の値上がり」を上げました。4月からの消費税増税が直撃していることがうかがえます。
★「河村市政について」では、「大いに満足」3.7％、「ある程度満足」23.3％にたいし、「大いに不満」28.2％、「少し不満」27.0％と、「不満」と思っている人が過半数を超えました。ただ、「大いに満足」「ある程度満足」の回答者を世代別にみると、トップはともに39歳以下の世代、第2位は同じく40歳から59歳までの世代となっており、世代的特徴もうかがえます。
★「市政にのぞむこと」では、「ムダな公共事業の削減」53.0％、「敬老パスの堅持」42.8％、「原発・自然エネルギーの活用」37.6％などの順となっています。
★リニア新幹線について、建設計画そのものの是非をめぐっての回答では、「問題点が多いので中止を含めて抜本的に見直す」36.9％、「わからない・関心がない」34.9％、「計画通り推進すべき」25.8％の順となりました。同線建設を起爆剤にした名古屋駅一帯の巨大開発が急ピッチで進められようとしていますが、建設のそもそもが、多くの市民の意識とかけ離れている姿が示されました。
アンケート中間集計のくわしい内容は、同市議団ホームページ（市政アンケートの中間報告）でご覧になれます。（了）
